自民党が臨時の総裁選挙を実施するのか、月曜日に決定するのを前に、多くの都道府県連が実施の賛否を決める会合を開いた。これまでに18の都道府県連が賛成、反対は9にとどまっている。自民党埼玉県連幹部は「総裁選挙実施・前倒し 全員一致で行ってほしいと言うことで決まった」と発表した。新たに青森・埼玉・山梨・静岡・滋賀・大阪・奈良の各府県連が臨時総裁選を求める決定をした。一方で、福井・徳島・鹿児島・沖縄の各県連は反対する方針を決定した。鹿児島県連会長の森山幹事長は「今回決めたことは責任問題とは関係がないと思いますし、今の世界事情、我が国の事情等を考えれば、政治空白を作る余裕はないのではないかという意見もありました」と述べた。臨時総裁選実施には国会議員、各都道府県連代表者の過半数172人の賛成が必要で、これまでの日本テレビの取材では過半数を超える勢いとなっているが、態度未定の議員や都道府県連がいることなどで情勢は流動的。こうした中、総理公邸に、自民党・菅副総裁や小泉農水相が入った。首相が検討しているとされる解散総選挙などをめぐり首相と意見を交わした可能性がある。