立憲民主党・野田佳彦代表は「早急におやめいただく」、公明党・斉藤鉄夫代表は「罷免に値する重大な発言。驚きと怒りを感じている」、自民党・中谷前防衛相は「しかるべき対応をしなければいけない」と述べるなど批判が向けられたのは高市政権の安全保障政策を担当する幹部の発言。「個人の思い」とした上で「私は核を持つべきだと思っている」と、官邸幹部の1人が核保有が必要との考えを示した。日本は今年、戦後80年。世界で唯一の被爆国で、核の恐ろしさを身を以て知る国。「持たず 作らず 持ち込ませず」の非核三原則が国の基本政策。高市首相は先月、国会で「『非核三原則』を政策上の方針として堅持している」と述べていた。木原官房長官もきょう「核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導していくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命」と述べた。今回の発言はオフレコ、公にしないことを前提にした記者団による非公式取材で出たもの。日本テレビでは政府の基本方針から大きく外れた発言であることから伝えるべきと判断した。一方で、発言した幹部は「非核三原則」の見直しについて「政治的な体力が必要で国が二分する議論になる」と指摘したうえで、政権内で「具体的に検討は進んではいない」との見解も示している。
80年前の1945年8月に原爆投下された広島県。世界に核兵器廃絶を訴え続け、去年ノーベル平和賞を受賞した日本被団協・箕牧智之代表委員は「個人の意見でも言うべきではない。本人は左遷というか処分してほしい」と話した。戦後80年の年に出た発言に被爆者から憤りの声が上がっている。広島県被団協。佐久間邦彦理事長は「政府の筋から出たことは私は許せない。被爆者は80年間訴え続けてきた。『核兵器のない世界を』と言ってきて、日本が核兵器を持つなんてことは許しがたい」、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会前議長・川野浩一さんは「ああいう発言は許されない。しかも官邸から出ることはありえない。80年前に何があったのか、みんな知っていると思う。バカみたいな発言はやめなさいと」と話した。中国外務省報道官は“核保有発言”について「報道内容が事実であれば極めて重大だ。日本の一部が核兵器を取得しようとする危険な企てが露呈された。中国と国際社会は警戒し、深刻な懸念を抱かなければならない」と述べた。さらに「国際社会は目を光らせ、核不拡散と核軍縮問題における日本の偽りの立場を見抜かなければならない」と述べた。国内外に波紋を広げた核保有発言。木原官房長官はきょう、官邸幹部について発言の撤回・起用の継続など責任論の言及を避けた。