課税売上高1000万円以下の小規模事業者「免税事業者」は、農家や漁業者の8割を超えるという。消費税が減税された場合、免税事業者の手取りが減ってしまい、今後小規模事業者の経営を圧迫する懸念が出ているという。田崎さんは「農業者って大抵が収入1000万円以下なんですよ。つまり、書類なども整えていないということで、支援の証明するものがないのではないかと。そうなると、ある程度お金を配るしかないのではないかと」などと話した。
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