訪問介護を受ける栗原政夫さんは朝夕の1日2回ホームヘルパーから血圧測定などの健康観察や着替えの補助などを受けている。孫・香織さんは看護師をしながら祖父の介護をしており、こうした人は「ビジネスケアラー」と呼ばれ、全国に300万人以上いるとされている。東京商工リサーチによると、去年の介護業者の倒産は172件で過去最多に。休業・廃業を合わせると784件に上る。そのうち529件は訪問介護事業。12年にわたり訪問介護を続けてきた埼玉・加須市の会社は去年9月に廃業し、今はデイサービスだけを行っている。ガソリン代の高騰が廃業の理由の1つだという。埼玉・鴻巣市の事業者では自転車を活用したり、同じ地域を効率よく回れるようスケジュールを調整したりなど経費節減を行っているという。さらに基本報酬の引き下げが事業者のやる気を削いでいるとのこと。去年4月に訪問介護への基本報酬が2.4％引き下げられた。厚労省の発表では訪問介護事業の利益率の高さが理由に挙げられるというが、利益率を押し上げているのは「サービス付き高齢者向け住宅」などの集合住宅で行うもので、車で回る中小の訪問介護事業者は利益率が低いのが実情だという。訪問介護事業者の減少はビジネスケアラーにとっても死活問題。こうした事態を受け、一昨日に立憲民主党と国民民主党が国会に訪問介護事業者への緊急支援法案を提出した。