参議院選挙公示後初めて日曜日の昨夜、与野党の党首がインターネット討論会で防衛力の強化など安全保障政策について議論。自民党・石破総裁は「防衛力は日本の判断で強化をしなければならない。国民の生命、財産、そして国の独立。それを守るために全力を尽くすのが政府の責任」、立憲民主党・野田代表は「専守防衛に徹した防衛力の整備というのは必要だと思う。ただ、これはアメリカから言われてやる話じゃなく。間違ってもトマホークをかつて爆買いしたようなことはやるべきではない」、日本維新の会・吉村代表は「防衛力強化は必要、合わせて憲法第9条の改正も必要。日本の防衛に関する危機感がなさすぎる」、公明党・斉藤代表は「必要な防衛力を整備していかなければいけない。外交努力もつねにしていく」、国民民主党・玉木代表は「予算を使ってアメリカから完成品を買うだけでは自衛力は高まらない。国内の防衛産業の育成も重要」、共産党・田村委員長は「外国を攻撃するミサイルを大量に配備しようとしている。これは防衛力なんでしょうか。やはり戦争をしないための外交しかない」、れいわ新選組・山本代表は「アメリカとの地位協定の中には拒否権というものが含まれていない」、参政党・神谷代表は「日本の国防は在日米軍なしでは考えられない状況。この体制を見直すこと。段階的に在日米軍に引いてもらう」、社民党・福島代表は「戦争のできる国から、戦争をする国へシフトしている。やるべきは平和外交」、日本保守党・百田代表は「中国はものすごい勢いで軍事力を増している。これはやむなく軍事力を上げなければ仕方ない」などコメント。
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