外国人の生活保護について、参政党の神谷宗幣代表は「出稼ぎに来ている外国人にお金がなくなったからといって生活保護をあげていたらどんどん貧しい人が来て我々の社会保障制度が崩れてしまう」などと話した。厚生労働省によると、全国の生活保護受給世帯数のうち、世帯主が外国籍の世帯は全体の2.9パーセントとのこと。総務省によると、日本の総人口のうち、外国人人口は2.8パーセントとなっている。外国人の生活保護受給要件は永住者などとなっている。受給できるかどうかの判断に外国人か日本人かであるかは全く差はないという。医療保険について、日本維新の会は一部外国人が集団的に濫用しているという。参政党は濫用を防ぐための利用条件を明確化するとしている。日本保守党は外国人の健康保険・年金を別立てにするとしている。日本に住民登録があり、在留期間が3か月以上の場合、国民健康保険に外国人は加入しなければならないという。国民健康保険の被保険者の外国人の割合は全体の4パーセント。国民健康保険の医療費について、外国人の割合は1.39パーセントとなっている。国民健康保険の納付率は、日本人を含めた全体平均が93パーセントとなっていて、在留外国人は63パーセントとなっている。
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