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「日本保守党」 のテレビ露出情報

「石破首相進退は?”ポスト石破”の動き」について。視聴者から意見を募集、QRコードか公式LINEから友だち追加で意見を送信可能。高田さんは懇談会に出席の議員の中で辞任論は43人、続投論は7人、「総括を」は13人だったと紹介、全体世論はわからないが終了後に石破総理の様子は重く受け止め疲れつつも耐えられれる範囲だったなどとした。中室さんは今回の参院選を踏まえ2つ重要なところがある、自民党が負けた1つの理由は長く政権だった自公がコメ問題の時既得権に配慮して変化を起こせていなかったことに対する国民の審判、総裁選から言われている世代交代ができていないなどの点について新しい人に変わった時方向転換できるのかも問われてくるなどと話した。週末に行ったFNN世論調査では内閣支持率は「支持」が3.6ポイント下がり34.6%、「支持しない」は60.3%、進退については辞任すべきが47.7、しなくてよいが44.2だった。高田さんは「大敗総理は辞任すべきとなるが意外と多い、しなくてよいとする3分の1は野党支持者、自民党支持者7割もしなくてよいとしていて実態と違う部分がある。懇談会のあと今後の責任について、国民世論と我が党の考えが一致することが大事としてしなくてよい世論に勇気づけられている部分がある」などとし「戦後80年、8月の終戦の日に自身の安全保障感を出したい部分とこれまで戦ってきたものに簡単に先祖返りするのが嫌な思いもある」とした。世論調査では次の首相候補に22.4%高市さん、小泉農水大臣16%、石破さんは9.4、他国民民主玉木代表6.8、立憲民主野田代表が4.2%だった。高田さんはポスト石破レースでは世論調査で高市さん、小泉さんは2強、議員間投票形式では林さん小林さんなどとしたが支持層内訳では小泉さんは自公支持者から高く、高市さんは参政党、日本保守党、国民民主党など今選挙で躍進した所からの支持があるということ。今後の動きとして両院議員総会があり3分の1以上の署名が必要だが集まっている、党則にある総裁選の前倒しを持って行くたい、このあとの役員会で議題とするがどうかで雲行きが見えないとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月4日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
当選10回、重要閣僚を歴任してきた自民党の重鎮・岩屋毅候補に対し、逆風を巻き起こす4人の新人女性候補。別府市や中津市などからなる大分3区。日が暮れても精力的に活動するのは無所属の平野雨龍候補。国政初挑戦となった去年の参院選(東京選挙区)では“対中強硬姿勢”などを訴え23万票以上を獲得。念頭にあるのは2024年、当時の岩屋外務大臣による中国人の訪日ビザ緩和の表[…続きを読む]

2026年2月4日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
住宅”高騰対策。去年、23区の新築マンションは1億3000万円を超える。賃貸物体も平均25万円以上と家計圧迫。政党の政策を整理する。住宅価格上昇抑制をかがげるのは、自民、参政、ゆうこく、保守と、国交省の調査の結果をしめし外国人の規制強化は冷静にとうながした。住宅費抑制は中道、れいわ、みらい。維新、国民、共産、社民は両方をかがげているなどと伝えた。安く住める住[…続きを読む]

2026年2月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
選択的夫婦別姓とは、夫婦が望む場合に結婚後もそれぞれが結婚前の姓を名乗ることを認める制度。現在は夫婦どちらかの改姓が義務で女性が改姓が94.1%。各党は推進派と慎重・反対派に大きくわかれる。推進派は仕事上の不利益や不便さを解消できる、名義変更の負担解消などが理由。慎重・反対派は家族の一体感が失われる、姓を選べない子どもへの悪影響を懸念などが理由。現在は身分証[…続きを読む]

2026年2月4日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
衆議院選挙の投票日まであと数日、社会保障について考える。社会保障の給付費は年を追うごとに増え、今年度はこれまでで最も多い140兆円余に上る見通しで、こうした費用は保険料・税金・自己負担で賄われていて給付増加に伴って保険料負担も増え続けてきた。こうした中、国が保険料負担を抑えるために進めているのが自己負担を増やすなどの見直し。
保険料負担軽減についての各党の[…続きを読む]

2026年2月2日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
衆議院選挙の投開票まであと6日。今日、長野県で応援演説に臨んだ高市総理は4ヶ所を回り持論の責任ある積極財政を、連立を組む日本維新の会は社会保険料の引き下げによる現役世代への支援を訴えた。野党の中道改革連合が訴えるのが食料品の消費税ゼロで国の資産を運用する政府系ファンドを創設し財源を作り出すと主張。消費税廃止や減税をめぐっては参政党や、れいわ新選組、減税日本ゆ[…続きを読む]

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