議院選挙の争点の一つが賃上げ政策。実質賃金のマイナスが5カ月連続していて参院選の投票は賃上げ政策の選択でもある。自民党は2030年度に賃金の100万円増加と掲げ実質賃金の1％上昇を目指す。立憲民主党、公明党、共産党、社民党は最低賃金を1500円に引き上げると金額を明記。日本維新の会は最低賃金を生活水準に合わせ持続的に引き上げ、さらにデジタル技術の活用で企業の生産性向上を進めるとしている。国民民主党は「令和の所得倍増」として積極財政と金融緩和で消費を拡大し適正な価格転嫁で賃金アップをさせる考え。れいわ新選組は介護や保育従事者給与の月額10万円引き上げを訴える他、参政党は会社の利益が働く人に回り物価以上に給料が上がる社会を目指す、日本保守党は賃金上昇には経済成長が大事としている。
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