NHK「日曜討論」に与野党の安全保障政策の担当者らが出演し、防衛装備移転の運用指針を巡って意見を交わした。自民党・小野寺五典氏は「『日本の護衛艦、提供してほしい』という同志国やシーレーンにとって大事な国に対して日本としてできることをするためには5類型をある面では見直し、どういう歯止めかけるべきか、どういう状況であれば提供できるのか、議論積み上げが大事。与党の提言を来年2月中には出したい。議論を後押ししたい」と述べた。日本維新の会・前原誠司氏は「防衛産業基盤が脆弱になり日本の足腰が弱くなる。友好国への協力も日本で主体的にできなくなる。そういうものを見直していくのが5類型の見直しだ」と述べた。立憲民主党・岡田克也氏は「5類型をやめることは殺傷能力のある兵器の輸出を認めること。紛争を助長するような殺傷能力ある武器（の輸出）はやるべきではない。5類型は維持していくべき」と述べた。国民民主党・山田吉彦氏は「防衛装備品の移転は抑止効果の移転である。歯止めとしては一線を越えないために議論を進めてもらいたい」と述べた。公明党・石川博崇氏は「紛争当事国に対する移転は厳格にすべく議論してもらいたい」と述べた。参政党・松田学氏は「防衛技術の開発はわが国独自でやっていかなければならない。5類型を撤廃すること自体には日本の安全保障にプラスになる。賛成だ」と述べた。れいわ新選組・伊勢崎賢治氏は「国際法に国内法が追いついていない無法国家が武器を輸出するのは恥ずかしい」と述べた。共産党・山添拓氏は「武器の供給源とならず売買で利益を得ない平和国家の原点に立ち返るべきだ」と述べた。日本保守党・有本香氏は「5類型撤廃には賛成だ。国内で生産され自衛隊に供給される武器も輸出可能になることによりコスト削減できるのは大きなポイントだ」と述べた。
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