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「日本保守党」 のテレビ露出情報

解散表明から一夜明けた今朝、高市総理大臣は自民党役員会に出席し、衆議院選挙に向けて作業を加速する方針を確認した。高市総理は解散表明会見で「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。そうでなければ野田総理か斉藤総理か、別の方か、国民の皆様に直接ご判断をいただきたい」と述べた。与党内からは予算委員長などのポストを独占できる安定多数を得ることが実質的な勝敗ラインだとする見方も出ている。きょう新しいポスターを発表した新党・中道改革連合。立憲と公明の現職の衆院議員がほぼ全員合流し、200人以上の候補者を擁立する見通し。立憲民主党・野田代表は「予算成立ができない、政治とカネの問題についても触れない。でも総理大臣は高市さんにして下さいと。ちょっと理解できない」、国民民主党・玉木代表は「高市さんを選ぶのか、野田さんを選ぶのか。政権選択選挙だと言ったが、どっちの政権を選択してもやることのメインテーマが同じだったら何を選んでいいかわからない」と述べた。
消費税減税についてはチームみらいを除いて各党前向きな情勢。時限的か恒久的か、食料品に限定するのか、財源をどうするのかなど細かな違いを見る必要がある。共産党・小池書記局長は「すべての政党が自民党も含めて消費税減税を言うようになった。ただちに国会を開いて消費税減税法案を提出し、一日も早く実現するのが総理の仕事だ」と述べた。立憲民主党幹部は「高市総理の食料品の消費税ゼロは『争点隠し』のつもりだろう。我々はそれを逆手に取ればよい。こちらがずっと主張してきたことを相手がのんだということだ。実現したら我々の手柄にすればよい」と話している。社民党・福島党首は「急な解散で自分勝手暴走解散だ。過半数にいかなければ辞任すべきだ」、チームみらい・安野党首は「いまやらなければいけない理由は少し説得力に欠ける」と述べた。参政党・神谷代表は「自民党政権の公約が言葉だけで終わらないように強く監視する必要がある」、れいわ新選組・高井幹事長は「『馬鹿なことをした』と必ず後悔させる」と述べた。戸惑いの声は与党からも上がっている。自民党関係者は「なぜいま解散かの理由がわからなかった。飲食料品2年間消費税ゼロが悲願だったと言うが、財源も考えてこないで何が悲願だって感じがした」と話している。日本保守党・百田代表は「自分が総理としてふさわしいかどうか皆さんに聞くのは勘違いしてるんじゃないか」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月20日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
消費減税関連法案の審議が20日にスタート。来年4月から2年間に限り、飲食料品の消費税を8%から1%に引き下げる。また、1%にあたる財源を使い、支援金として配ることで消費税を実質ゼロとする。対象は2000万人程度で、高市総理によると、年収100~350万円の人。財源となる6000億円を2000万円で割ると、1人あたり3万円。ただ、所得や子どもの有無を考慮すると[…続きを読む]

2026年10月20日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!旬感トピックス
食料品の消費税減税法案が今日審議入りした。来年4月1日から2年間飲食料品の消費税を8%から1%に引き下げるというもの。これによって、約10兆円規模の財源が必要となる。青山さんは「衆議院は自民党・維新の会が3分の2を超えているため成立する。参議院は4議席足りないが、日本保守党が賛成を示しているので、よっぽど自民党から造反棄権者がでない限りは、無所属の議員も含め[…続きを読む]

2026年10月20日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
国会では今日午後の衆議院本会議で今国会最大の焦点となる消費減税関連法案の審議が始まる。審議の焦点は財源に加え、その後本格導入される支援金の額や給付対象だ。野党側はこの点を明確にするよう追及する方針だ。一方、国民民主党・玉木代表はけさ、「法案には反対ありきではない 中身がよくなれば当然賛否についても考える余地がある」と述べた。こうしたなか自民党・萩生田幹事長代[…続きを読む]

2026年10月20日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
国会では来年4月から2年間に限り、食料品の消費税率を1%に引き下げる法案がきょう審議入りする。消費減税関連法案は食料品のの消費税率を1%に引き下げ、1%相当を支援金として給付するもので、2年間で約10兆円の財源が必要になる。野党側は具体的な財源や給付の対象があいまいだとして反対しており、国民民主党は住民税の減税と給付などで5万円程度の負担を軽減する対案を提出[…続きを読む]

2026年10月20日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
高市総理は消費税減税を自身の悲願としていることから野党側は総理自ら国会で説明を尽くすよう求める考え。政府が提出した法案は物価高対策として来年4月から2年間食料品の消費税率を1%に下げ所得に応じた支援金も給付。これに対し野党は減税分が価格に反映されるか効果を疑問視。具体的な財源や支援金の対象、金額などが明らかになっていないと指摘していて高市総理の認識をただす予[…続きを読む]

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