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「日本保守党」 のテレビ露出情報

衆議院選挙は今月8日の投票日まで残り1週間となった。各党の幹部は全国各地で街頭演説などを行い、支持を訴えた。自民党・鈴木幹事長「自民党に安定的な政治基盤を与えてほしい」。中道改革連合・安住共同幹事長「支持率が高いことを自民党の裏金議員を裏入学させるために使おうと思っているのでは」。日本維新の会・藤田共同代表「外交・安全保障、インテリジェンス、経済政策の財源をどうするか責任ある議論を野党はしない。自民党の中にもブレーキがたくさんある。高市政権の日本を変える政策を前に進めようと思ったら維新に力を貸してほしい」。国民民主党・榛葉幹事長「与野党関係なく皆さんのサイドに立って本気になって政治をやっている政党を強くする。国民民主党が野党第1党になったら日本変わる」。共産党・小池書記局長「高市政権は本当に危険な道を進んでいるのではないか。憲法を生かした命がけの外交で絶対に戦争をさせないのが日本の政治にとって一番大事なテーマではないか」。れいわ新選組・高井幹事長「抜本的な大胆な経済対策をやらなければいけない。元祖消費税廃止。つなぎのための現金10万円給付。社会保険料は国のお金で引き下げる」。減税日本・ゆうこく連合・河村共同代表「金はあるが使い方のルールが日本は間違っている。根本を改めないと」。参政党・安藤幹事長「自民党が勝ったら消費税減税はもうない。中小企業の手元に利益を戻す、給料を上げることが本当の積極財政」。日本保守党・有本代表代行「移民政策をあやまつと取り返しのつかない変容を起こさせられる危険性がある」。社民党・ラサール石井副党首「総理大臣はキャラ活、推し活ではない」。チームみらい・安野党首「相手をあおったり、おとしめたり、分断を広げたりするのではなく、未来のために今何が必要か訴えていきたい」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1%に引き下げる。そのうえで、1%分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0%案を実現する場合、2年間で約9兆円が[…続きを読む]

2026年6月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
TBS報道局政治部・島本雄太の解説。消費税減税に向けた議論が行われている。小野寺議長が示した「議長案」をもとに国民会議で取りまとめ案が示されている。食料品の消費税“実質ゼロ”案とは食料品の消費税を1%に引き下げ、下げきれない1%分を中低所得者に現金給付することによって実質ゼロにするという案だが、野党は猛反発している。来年4月実現のため、自民党・小野寺五典税調[…続きを読む]

2026年6月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
食料品の消費税が来年4月から2年間、1%に引き下げる案が示された。自民党は所得に連動した給付を行い実質的な税率ゼロを実現するとしている。街の人からは期待の声が聞かれた。店側も減税の場合、客の購買意欲が増し売り上げが増えるのではないかと期待している。ただすでに心配なのは値札のはり替え。千葉・柏のスーパーでは約6000品目の値札のはり替え作業が待っている。高市首[…続きを読む]

2026年6月10日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
改正経済安全保障推進法などは、情報通信や港湾整備といった経済安全保障上重要な企業の海外事業にJBICが出資する支援制度の創設に加え、衆議院で修正が行われた結果、中東情勢を念頭に政府が必要な措置を検討することも盛り込まれた。改正法は今日の参議院本会議で採決が行われ、自民・維新・立民・国民・公明・参政・保守・みらいなどの賛成多数で可決・成立した。共産・れいわ・社[…続きを読む]

2026年6月9日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
安定的な皇位継承をめぐり、衆参両院の議長・副議長は、とりまとめ案に与野党7党がおおむね賛同したことを受けて、あした正式にとりまとめ、政府に提出したい考え。一方、立憲民主党は賛否を示さず、きょう党内で対応を話し合うことにしている。

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