今回の衆院選では、ほとんどの与野党が消費税の減税や廃止を公約に掲げている。また、家計への支援策では、自民・中道・維新が給付付き税額控除、共産・参政・みらい・社民・ゆうこくが減税、国民民主・保守が控除額引き上げ、れいわが現金給付を掲げている。しかし、共産以外必要な金額を明確にしていない。東京財団の小黒一正フェローは「財源を示さず減税・給付拡大させれば、インフレと円安の圧力が高まり、最終的に国民負担の形で跳ね返ってくる可能性がある」と懸念を示している。熊野英生首席エコノミストは「今は再現のないバラマキ合戦になっている。中小企業を含めた賃上げや規制緩和が必要。減税のみだと賃上げ・成長戦略がおろそかになり、高齢化・少子化対策に力が入らなくなる」と指摘している。
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