物価高対策を求める声が高まっているのに消費税の減税などの話がなかなか進まない。東京・足立区ではスピード優先の物価高対策を実施している。自民党が衆院選の公約に掲げた「食料品の消費税ゼロ」。物価高が日本を襲う中、すぐにも実現に向けた動きが進むのかと思いきや足踏み状態。国民会議の実務者会議はきのう10回目を数えた。レジなどのシステム改修に時間がかかる事務負担が増えるなど、消費税減税には慎重論が噴出している。衆院選の公約で「消費税率の一律5％引き下げ」を掲げた国民民主党は新たな経済対策として給付を打ち出した。党の政策である社会保険料還付を前倒しで行うという位置づけ。即効性を重視したという。「会議は踊る、されど進まず」状態の消費税減税論議。一方で自治体レベルではすでに物価高対策として現金給付などの独自支援が進んでいる。東京の足立区では「物価高は全区民に及ぶ」という考えのもと、所得制限なく、すべての区民を対象にした現金1万円の給付が始まっている。国の地方重点支援金に加え足立区の自主財源約45億円を上乗せした。4人家族なら世帯主がまとめて4万円を受け取る仕組みで、すでに区民の8割が受け取っている。足立区は今回、オンラインでの申請を軸にセブン銀行のATMで受け取れる仕組みを活用した。これが給付の迅速化につながった。
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