きょうの国民会議でも減税案の与党と給付への一本化などを主張する野党との溝は埋まらずに判断が高市総理に委ねられる公算が一層大きくなった。会議では飲食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる議長案に自民・維新の与党が改めて「賛成」を表明する一方、保守党以外の野党は「反対」し、給付への一本化などを主張した。議長をつとめる自民党・小野寺政調会長は月内に意見を取りまとめる考えを示した。現在の議長案の修正を検討するがある野党実務者は「修正のしようがない」と話している。政府内でも国民会議が意見集約を断念し、首相が消費減税を決断するシナリオが検討されていて、政府幹部の1人は「来週には首相が判断することになるのでは」と話している。一方、国会は参議院の憲法審査会で先程国民投票法の改正案が可決された。残る最大の焦点である「副首都法案」もまもなく参院の委員会で審議入りし、あさっての事実上の会期末に向けてつなわたりの審議日程が続いている。
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