食料品の消費税減税を巡り国民会議の実務者会議が開かれ、来月4月から2年間消費税率を1%に引き下げる案などについて意見が交わされ、自民・維新両党は賛成する考えが示された。これに対し野党側からは“減税ではなく給付”、“恒久的な減税を目指すべき”という指摘が出された。保守は1%の引き下げに理解を示した。各党の意見はきょうの会合では折り合いがつかず、来週も協議することになった。
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