ほかの会派の発言に対する意見や補足を伺う。立憲民主党政調会長・中村ひろし氏は「災害対策ということで、地震で亡くなる人を減らすように建物の耐震化が必要。災害関連死も防いでいかなければならない」など述べた。都民ファーストの会政調会長・後藤なみ氏は「能登半島地震においてはいまだに家屋が倒れたまま残っている。罹災証明のスピードアップが喫緊の課題」など述べた。公明党政調会長・まつば多美子氏は「能登半島地震においてもトイレの問題が大変課題となった。災害時のトイレの対応を提案している」など述べた。日本共産党政調会長・白石たみおは「巨大道路特定整備路線の問題もある」など述べた。自民党政調会長・川松真一朗は「神宮外苑の再開発の問題について同じことを議論し時間が使われていることがいいのか検証をしなければいけない。都庁舎を照らすプロジェクションマッピングの経済効果を評価しなければならない」など述べた。