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「共産党」 のテレビ露出情報

昨日投開票の都知事選。現職・小池百合子氏が3選。小池氏が291万票以上。2位は石丸伸二氏、3位は蓮舫氏、4位は田母神俊雄氏。当初は自民・公明党などが支援する小池氏と、立憲や共産党が支援する蓮舫氏との一騎打ちと見られていたが、石丸伸二氏が2位に食い込む結果となった。投票率も注目され、60.62%と2012年以来の60%超え。ANNなどの出口調査の結果を支持政党別で見ると、小池氏は自民・公明の支持を手堅く集めた。蓮舫氏は立憲・共産党の票を集めている。無党派層は、石丸氏が票を集めた。年代別では、小池氏は50代以上から多くの支持を集めた一方、石丸氏は若手から多く支持を集めた。石丸氏が支持を広げた理由は、自身がSNSを駆使して支持を訴えたことに加え、街頭宣伝の際に「ラインの友達に写真や動画を迷わず送って」と呼びかけていた。街宣車には「SNS投稿OK」「撮影・拡散OK」のステッカーを貼り、ネットを通じた名前の浸透に軸足を置いていたという。結果について久江さんは、「事前の予想通り。大きな対立軸がなかったことが大きい。政党間対決と言われているが、実態としては人で選ぶ選挙だった」などと述べた。その時に小池氏や蓮舫氏は新鮮味にかけるというところが、ネットというツールを媒介として遡及してどちらもだめだという人が石丸氏に流れたという。蓮舫氏を上回るとは思っておらず、当初は50万~100万票と思われていた。ネットでバズりテレビに取り上げられたことで相互作用でものすごく膨らんだという。現在ネット社会に移行するなかで、ネットをうまく利用した人がという分岐点になるという。田中さんは、小池氏について刷新変化よりも継続を臨んだ有権者が多かったとも言える一方で、既成政党への不信が表面化したとも言えるという。蓮舫氏について、有権者はリセットを求めていなかった、無党派層、女性からも票を獲得できなかったことが大きかったという。今回注目なのは石丸ショック。既成政党にショックを与えてるだけでなく、これからの選挙のあり方を問い直すような石丸ショックが注目の一つだったなどとした。増田さんは、中身を見る前に印象で投票に結びついてしまうところが、メディアはどうやっていったらいいかという反省点もあるとした。久江さんは小池氏の3期目の都政について、今回の都知事選で小池氏に入れなかった人たちの声に耳を傾けていく姿勢が求められるなどと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月17日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(都議選2025)
きのうから各党の代表などが先週の告示日に行った演説を分析して伝えているが、2日目のきょうは共産・立民・維新・ネットである。共産党は「賃上げの中小企業への助成」をするほか「低所得世帯などに家賃補助」を実施するとしている。また「通学定期や教材費など無償化」「大規模再開発の規制の見直しなど」を公約に掲げている。共産党の田村委員長は経済対策に最も多くの時間を割き全体[…続きを読む]

2025年6月17日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
22日に投開票が行われる東京都議会議員選挙。選挙ドットコムとコラボして都議選のデータを分析していく。都議選の動画には各党・候補者の公式、一般の人が撮影したもの、切り抜き動画がある。都議選の動画の再生数は告示直前4日間で約1億回だったが、直後4日間は2倍となっている。動画の9割以上が政党や候補者ではない第三者が投稿したもの。4日間の動画を政党名でみると再生回数[…続きを読む]

2025年6月17日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲・維新などの4党は国対委員長が会談を行い、ガソリン価格高騰から国民生活・経済を守るには野党7党が提出した暫定税率廃止の法案を成立させ来月から暫定税率を廃止する必要があるとして与党側にあす衆議院財務金融委を開き法案審議入りを求めることで一致した。また立民・維新・国民の3等はあすの審議入りが認められない場合井林委員長の解任決議案を提出する方針を確認した。一方[…続きを読む]

2025年6月16日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
自民党・森山幹事長にインタビュー。石破総理は国民一律2万円の給付金を参院選の公約に盛り込むことを表明。世論調査では現金給付を評価しないとの声が上回った。野党各党の物価高対策を紹介。森山幹事長は政治生命をかけて消費税の問題に対応したいと発言。給付案の矛盾などについて話した。

2025年6月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日 そのまえに
都民のギモン、政治とカネの問題。都議会自民党が政治資金パーティーの収入など約3500万円を政治資金収支報告書に記載しなかった裏金問題。不記載があった都議らは26人にのぼったが、不記載を始めた時季や経緯については「調査しても釈明できなかった」としている。自民党・井上都連会長は「まずは都議会自民党対象者の方々がちゃんと説明責任を尽くしていき、今後はこの政治資金の[…続きを読む]

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