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「共産党」 のテレビ露出情報

今朝、石破総理大臣は水月会の政治資金パーティで収入の一部の不記載を認めた。代表質問で野党側が説明を求めた。総理は誤りがあったことを認め、訂正可能な収支報告書についてはすでに訂正済みと回答した。不記載の理由として事務的なミスと謝罪しており厳粛に受け止めるとした。それに対し野田代表は裏金再調査を追求すると、石破総理大臣は経緯を踏まえた上で適切に判断すると述べた。吉田はるみ衆院議員は、来年度の税制改正、防衛増税の盛り込み予定ついて質問。それに対し税制措置と子育て支援金の負担は岸田政権の方針をそのままに引き継ぐ方針。馬場代表は消費税減税を提案した。これに対し税率の引き下げは考えていないと答弁。さらに裏金議員の公認問題について追求し、不記載があった議員については適切に判断するなどと述べた。
公明党・石井代表は政治改革について求めた。石破総理大臣は政策活動費廃止も念頭に入れあり方の検討を進めると述べた。志位議長は裏金問題につい徹底的な調査を求めた。要望に対し真摯に謝罪を述べた。玉木代表は被災地対策について言及。総理は予備費の活用を視野に入れ早期の復旧にむけ万全を期すと述べた。ANN世論調査では裏金に関わった議員の衆院選での公認に対し66%が公認すべきではないと回答。総理は昨日原則公認から一転し、一部議員は公認しないと述べた。自民党本部で開かれた会議では都連会長が挨拶する中、萩生田光一氏が出席しており、非公認の見通しの一人で、3人が非公認の見通し。石破総理は3つの基準を設けた。1つは選挙における非公認でより思い処分を受けた議員、2つ目は政治倫理審査会で説明責任を果たしていない議員、3つ目は説明責任が十分果たされず地元の理解が進んでいないと判断された議員。石破総理大臣は裏金問題に関わる40人を比例代表への重複立候補を認めないため、選挙区で敗北した場合復活がない。下村博文元文科大臣らなども非公認対象となる。
石破総理大臣は裏金問題に関わる約40人を比例代表への重複立候補を認めないとした。前回の衆院選では当選した自民党議員のうち56人が比例復活。これについて政治部記者は様々な選択があった中で一番厳しい選択を選んだと話していると述べた。情勢調査で都心部を中心に結果が芳しくなかったことが影響とされている。公認ないと公認両や露出にかんして大きな差があると見ている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月12日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
解説委員・曽我英弘の解説。国会では新年度予算案の審議が連日行われている。与党と野党各党との政策協議は難航しており、今週から来週、山場を迎える。政治の現状と予算修正の行方を最新のNHK世論調査をもとに考える。内閣支持率は44%、支持しないは35%。トランプ大統領と初めての首脳会談を行ったが、今後の日米関係が変わらないという人が65%と多数を占めた。森友学園に関[…続きを読む]

2025年2月11日放送 10:05 - 11:00 テレビ東京
TOKYOほっと情報東京都議会 財政委員会
財政委員会の課題について、財政委員会理事の清水とし子(日本共産党)が「財政委員会では都が発注する工事や委託事業の契約、入札などについての審議も行われる。『今暮らしが厳しい』『もっと手取りを増やしてほしい』という働く人たちの声と同時に、『賃上げしたくてもできない』という中小業者の声も寄せられている。そんななかで都にできることはある。例えば都が発注する工事や委託[…続きを読む]

2025年2月9日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
石破総理大臣とトランプ大統領による初めての日米首脳会談をめぐり、NHKの「日曜討論」に与野党の外交・安全保障政策の担当者が出演し、関税を含めた今後の経済・貿易分野への影響や対応策などをめぐって意見を交わした。

2025年2月9日放送 9:00 - 10:25 NHK総合
日曜討論与野党に問う トランプ政権で日本は
首脳会談についてのトーク。木原稔さんは「贔屓めにみても高く評価されている。日本を重視している姿勢が現れている」などと話した。武正公一さんは「順調なスタートであった。ガザの問題など課題は残っている」などと話した。岩谷良平さんは「日本がアメリカにとって極めて重要な同盟国であると確認されたことは高く評価」などと話した。岡本三成さんは「100点満点。第1回目の首脳会[…続きを読む]

2025年2月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
高額療養費制度は、がんや難病など医療費が高騰の場合に患者負担額を軽減するもの。負担の上限引き上げについて「治療が続けられなくなる」と野党が撤回を求めている。与党は長期治療が必要な人の負担軽減策の検討で合意、見直しも視野に調整する。

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