各党の公約:物価高や経済対策について。自民党:電気ガス料金、燃料費の高騰対策。立憲民主党:同一価値労働、同一賃金の実現。日本維新の会:所得税、法人税を減税。公明党:電気ガス料金、燃料費への支援。共産党:大企業の内部留保に課税し中小企業の賃上げ支援。国民民主党:若者の所得税、住民税を減免するという若者減税。れいわ新選組:季節ごとに給付金10万円を支給。社民党:75歳以上の医療費負担を1割に戻す。参政党:電気料金を2010年のレベルに戻す。各党とも、さまざまな負担軽減策をアピールしている。負担を軽減する財源については、具体的な数字や期限などをきって挙げている所がほとんどない。この辺りも判断材料にしてほしい。詳しい公約は各党のホームページでも確認できる。あすは教育について各党の公約を伝える。