国民民主党・玉木雄一郎衆院議員にインタビュー。玉木氏が危機感を抱いていることは、自民党と日本維新の会の急接近について。自民党と公明党が「来年度の税制改正大綱」を決定。税の基本方針を示したもので、これに沿って来年度以降の増税や減税など法改正が行われる。今回最大の焦点となった「103万円の壁」の見直しで、国民民主党は178万円にすることを求めていたが、税制改正大綱に明記されたのは123万円。この数字に玉木氏は「正直話にならない内容」と述べた。国民民主党と自民党・公明党両党の主張の違いを紹介。引き上げ額を巡っては、自民党、公明党、国民民主党3党の幹事長で「178万円を目指して来年から引き上げる」と合意したが、与党の提示額が123万円だったことに協議が紛糾した。国民民主党・古川元久税調会長、自民党・宮沢洋一税調会長のコメントを紹介。
国民民主党との協議が進む一方で、自民党と急接近しているのが前原誠司氏が共同代表となった日本維新の会。石破総理と前原氏について、室井祐作デスクが解説。維新が与党に協力する条件が「高校授業料の無償化（公立、私立を問わず）」。その実現に向け、3党（自民、公明、維新）による実務者協議をスタート。国民民主党が求める178万円の壁の引き上げには約8兆円かかるが、維新が求める高校授業料無償化は約6000億円で済む。自民党が国民民主か維新のどちらを選ぶかについて。最終的に実現可能かどうかというのは財源による。