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「共産党」 のテレビ露出情報

このところ問題となっているのがいわゆる2馬力選挙とも言われるが、選挙の本来の目的である自らの当選を目指さない候補者の登場。今、千葉県知事選でも異変が起きている。今日の衆議院本会議では、選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止するなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案が可決された。他の候補者の当選を目的として立候補するいわゆる2馬力選挙については、改正案の付則で必要な措置を講ずると明記された。そんな中、選挙本来の目的である自らの当選を目指さない候補者が登場している。
3月1日、兵庫県神戸市の繁華街はものものしい雰囲気に包まれていた。先月27日告示された千葉県知事選挙。17日間にわたる選挙戦に4人の候補者が挑んでいる。無所属で2期目を目指す現職の熊谷俊人氏。自民党や立憲民主党など5党の地方組織から支持を受けていて、犯罪抑止対策の強化や成田空港を中心とした国際産業拠点を作ることなどを掲げている。無所属で共産党が推薦するジャーナリストの小倉正行氏。熊谷県政が方針を示す水道料金の値上げを中止することなどを訴えている。一方、前代未聞の選挙戦を展開しているのが、政治団体・NHKから国民を守る党の党首立花孝志氏と、政治団体・つばさの党の代表黒川敦彦氏。今月1日、2人が向かった先は千葉県からおよそ460km離れた兵庫県だった。立花氏は演説で出馬の目的は当選ではなく、兵庫県知事の内部告発に関する情報を自身に提供した兵庫県議に参院選に出馬してもらうことだと主張するが、演説会場では場内バトルも勃発する。3時間を超えた立花氏の演説は、兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑に関連する話題に終始した。立花氏が演説を終えると今度は同じ場所で黒川氏がマイクを握る。自身に投票しない場合は立花氏に投票することを呼びかけていた。
このような選挙運動を他の候補者はどう受け止めているのか。小倉氏は、公選法から逸脱した選挙運動だとしている。熊谷氏は「県民の皆さんがどう思うかだ」とコメント。千葉県の選挙管理委員会によると、今回の選挙の予算は、総額24億5000万円あまりで、全て税金で賄われている。総務省によると公職選挙法には選挙区外の公営施設での選挙運動はできないなどの規制はあるものの、基本的に選挙区外での選挙運動を禁止する規定はないということだ。
一方、2馬力選挙に歯止めをかけるため、独自に対応策を打ち出す自治体も登場した。鳥取県。立候補を届け出る際に、県の選管が自らの当選を目的として立候補の届け出を行い、他の候補者の当選を目的とした選挙運動を行わないなどを約束させる宣誓書の提出を求めることを決めた。この宣誓書を提出しない場合は立候補の届け出が受理されない可能性がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月2日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
共産党は若い世代の支持の獲得を目指してSNSでの発信や党幹部による対話活動などの取り組みを強化することにしている。共産党は参院選での獲得が3議席にとどまり、去年の衆院選に続いて議席を減らした。

2025年8月1日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲民主党など野党7党は衆議院に続いて参議院も少数与党になったことを踏まえ、先の国会で廃案となったガソリン税暫定税率を廃止するための法案を共同で衆議院に提出した。法案ではガソリン価格の高騰から国民生活や経済を守る必要があるとしていて、政府に対して価格が下がることで販売業者に影響がでないように必要な財源措置を講じることなどを義務づけている。

2025年7月31日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
田崎史郎さん加谷珪一さん岩田夏弥政治部長が解説。参院選が行われ自民・公明が歴史的大敗となった。あすから5日まで臨時国会が開始、参議院の正副議長・委員長などを選出、また日米関税交渉の合意を踏まえ4日に衆議院・予算委員会、5日参議院・予算委員会で石破総理出席のもと集中審議が行われる。きょうの読売新聞では明日招集の臨時国会で立憲民主党が内閣不信任案提出を見送る公算[…続きを読む]

2025年7月31日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
与党の自民・公明と野党の立憲・維新・国民・共産の合わせて6党の国対委員長が会談し、年内のできるだけ早い時期にガソリン暫定税率廃止で合意した。あす召集される臨時国会で各党の実務者による協議が始められる。自民党の坂本国対委員長は「新たな民意が出来たので民意に従って政策作りをしていく」と述べ、前向きに望む姿勢を示した。

2025年7月30日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
自民・公明与党と、立憲民主党など野党4党の国対委員長が会談し、年内のできるだけ早い時期にガソリン暫定税率を廃止することで合意した。来月1日に召集される臨時国会で、実務者協議を始める。自民・坂本国対委員長は、前向きに臨む姿勢を示した。与野党6党での会談では、臨時国会の会期を与党側提案の通り5日間とすることでも合意している。

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