各党のコメをめぐる政策について伝える。コメをめぐっては去年の夏には品薄騒動となりその後価格は一時前年の2倍近くに高騰した。与野党ともに今後のコメの安定供給のためにはコメの増産が必要との考えは概ね一致している。コメの増産に各党は様々な政策を掲げているが、与党の自民党・公明党は生産性向上を重視し、自民党は大幅な予算確保、公明党は農業機械の導入支援などを掲げているている。生産者に直接補助金などを交付する直接支払制度を掲げているのが立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、参政党、社民党。立憲民主党は農地維持に対して補助金を出すとしている。国民民主党は10アールごとに1万5000円を基本として農家に直接支払う制度を新たに創設するとしている。れいわ新選組は所得の保障に加えてコメが余った際には国が買い上げを行うとしている。参政党は直接支払に加え生産者を公務員に準ずるような待遇にしていくことも掲げている。社会民主党もコメが余って価格が下がってしまった時には足りない分を国が補填するべきとしている。コメの価格保障を重視するのは日本維新の会と共産党。日本維新の会はコメの価格は市場が決めるべきとした上で、生産者を守るために大幅な価格の変動が起きた場合のセーフティネットを強化する必要性を訴えている。共産党は生産者への所得を保障する考えも示しているが、もし販売価格がコメの生産コストを下回った場合には差額を補填する制度を新たに創設するとしている。日本保守党は農業に従事する人を増やす事でコメの生産につなげるとしている。
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「共産党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が可決した。与党と国民民主・参政党が提出した国民投票法改正案は現在の公職選挙法にあわせ、投票環境を整備することが盛り込まれている。立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。改正案は共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
- 2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆院憲法審で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決された。また、国民投票を行う際の広告の規制やインターネット利用のあり方について、速やかに検討し、必要な措置を講じるとした付帯決議が賛成多数で可決された。改正案はあすの衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。
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