先月行われた東京都議会議員選挙でNHKが行った出口調査では、投票先を決める際に最も参考にした媒体は新聞が23％で最も高く、次いで高かったのがSNS・動画サイトで22％だった。一方で、選挙の際SNSや動画共有サービスでウソや真偽不明の情報が広まり有権者の投票行動に影響を与えるかもしれないという懸念をどの程度感じているかとの質問には、大いに感じるが31％、ある程度感じるが52％という結果となり、合わせて83％が懸念を感じると答えている。今回の選挙でもSNSで誤った情報が広がっており、多く見られるのが外国人に関する投稿。外国人への生活保護の支給は憲法違反だという投稿があり、生活保護法が保護の対象とする国民に外国人は含まれないとする2014年7月の最高裁判所の判決を基に主張しているものもある。ただこの判決では、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象になり得ると指摘している。厚生労働省は外国人への生活保護の支給が憲法違反だとする判断はこれまで行われていないとしている。成蹊大学 伊藤昌亮教授は、生活苦があるなかで社会の中で大事にされていないと感じる人達が増えている、税金や社会保険の使われ方にセンシティブになっているとしている。選挙の際SNS・動画共有サービスに新たな規制を設けることについて政党にアンケートした結果。賛成は自民、立民、維新、公明、共産、みんな。反対はれいわ、参政、社民、N党、再生、みらい。どちらともいえないは国民、保守。気をつけるべきことは、感情を刺激するような投稿を見たときは発信元のアカウントの普段の投稿を見る、他のニュースなどと比べてみる、手がかりになる根拠を確認するなども大事。
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「共産」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月1日放送 9:26 - 11:00 テレビ東京
- なないろ日和！（東京都議会特別番組）
- 都民の生活を守る取り組み。立憲ミネ無・竹井さんは「”都民の生活を守る“という観点からはやはり”物価高騰対策”。中小企業の方の賃上げは原資の確保の支援という形で行っていきたい」など。公明党・東村さんは「物価高騰対策として現役世代の所得を増やし、5年間で平均200万円アップを目指したい」など。日本共産党・里吉さんは「物価高から暮らしを守るために、東京都に対し補正[…続きを読む]
- 2025年7月11日放送 23:30 - 0:30 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 公明党はこの1年「少数与党」の状態で政権を運営してきた。斎藤代表は「多様な民意を合意形成できたのは実感しているが、最終的にちょっといべつな形になってしまう」と指摘。参院選の公約として掲げている「1人2万円の給付」については「給付案は1度世論の声もあって頓挫したが、最終的には自民も合意し、ああいう形の提案をするに至った」と説明。一方「我々は10数年前に食料品を[…続きを読む]
- 2025年7月11日放送 23:15 - 0:13 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトThe 追跡
- 参院選の選挙戦が始まって1週間。選挙演説を見てみると、演説する候補者の動画を撮影している人の姿が見られた。過去5回の国政選挙で議席を減らしている共産党の山添拓政策委員長も演説を切り上げ、自らの事務所でライブ配信を行い、自らの政策を訴えていた。YouTubeには他のも様々な党が動画を上げている。立憲民主党は1分のショート動画で物価高対策を訴えている。また実業家[…続きを読む]
- 2025年7月11日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，参院選×THE TIME，
- 参院選。＃5「共産党」。共産党公式YouTubeチャンネルでは今の政治への皮肉を込めたラップソングを披露している。共産党は今ある政党で最も古く100年超の歴史を持つ。日本共産党の参院選の公約は「消費税すべて5％に減税」「消費税廃止を目指す」。日本共産党・田村智子委員長は財源について「利益に対して応分に税金を納めてもらう。大企業、富裕層への税金優遇見直しを掲げ[…続きを読む]
- 2025年7月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 参議院選挙では外国人政策が争点の1つ。中国人による日本の不動産購入が急増。日本でビルを購入した中国人男性は「年間1000万円ぐらいの利益が出ている」と話す。男性は江東区の築35年の店舗・住居一体型4階建てビルを購入し、14戸をリフォームして賃貸している。INA＆Associates・稲澤社長は「日本の円安や他国の都市圏と比べた時の利回りなど、日本の場合は法律[…続きを読む]
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