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「共産党」 のテレビ露出情報

東京でも躍進を見せた国民民主党。玉木代表は公示後「東京で2議席取れるくらいじゃないと日本の政治は変えられない」などと言っていた。これまでも「手取りを増やす」ための経済政策を訴えてきた。去年の衆院選は7議席から4倍に伸ばし、今回の参院選でも4議席から17議席に伸ばした。一昨日の新橋駅前で最終演説が行われ、玉木代表が姿を見せると大勢の人がスマホを上に掲げる。演説が終わり写真撮影を行った際にも、一斉にスマホをかかげ写真を撮影。東京選挙区で、自民党に変わり国民民主党が唯一2議席を獲得。岩田さんは、今回選挙戦の中で国民民主党は現役世代を大事にするメッセージを変えずにいい続けた結果、40代以下中心に強い結果になり選挙の結果にも出たという。佐藤さんは、これだけ政治不信があって他党化してるときは、わかりやすい一言で何をやろうとしてるのかが刺さるという。
自民党の勝敗を決めた32の1人区について。2022年の参院選で28あった議席が14、野党系は4から18と野党系が上回った。特に顕著だったのが九州の大分・宮崎・鹿児島で、野党系が議席を確保。鹿児島においては、70年近く自民党が議席を守っていた。鹿児島選挙区が1人区となった2001年以降、自民が議席を独占してきたが、今回は立憲が推薦した尾辻朋美氏が当選。尾辻秀久氏は84歳ということもあり今回は立候補しなかったが、その三女が立憲の推薦を受け出馬。今回の選挙戦では三つ巴の戦いにもなった。共産党が立候補者を取り下げたので、立憲と事実上の一本化となり30万票余獲得。自民党・園田修光氏は自民党公認。公明党も推薦したが23万票余で及ばず。参政党・牧野俊一氏が17万票余を獲得。田崎さんは、共産党がおろして立憲に一本化したという点では福島選挙区も同じだが、自民党・森まさこが競り勝っている。鹿児島に自民党の力を入れてるにも関わらず負けたというのは、一般的には森山さんの責任だというが候補者本人の責任だと述べた。岩田さんは、全国の選挙戦の戦略を練るのが幹事長に期待される部分だが、地元がこうなってしまうと幹事長の意識も地元を考えないといけないという中で、自民党全体の選挙戦にも鹿児島の劣勢が影響を与えたところもあるという。宮崎では、立憲の新人・山内佳菜子が19万3000票余で当選。大分も、立憲・吉田忠智が議席を獲得。田崎さんは、負けるだろうと言われてた佐賀・長崎・熊本は盛り返しているという。それは、派閥が全力を上げて応援していたという。従来の自民党の作戦が成功したところだという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
野末明美氏が川崎市長選に無所属で立候補することを表明した。野末氏は作業療法士としての病院勤務などを経て、現在は政治団体「川崎民主市政をつくる会」の代表委員を務めている。川崎市長選にはこれまでに2人が立候補を表明。10月12日に告示、26日に投票が行われる。

2025年7月25日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
石破茂総理大臣は与野党党首会談に臨み、15%の相互関税で合意に至った日米関税合意をめぐり両国の国益に一致する形での合意を実現したと言及。参院選は自民党の惨敗に終わる中、14議席獲得と躍進した参政党・神谷宗幣代表も会談には駆けつけ、他国よりも税率が低く競争力が上がったと話していたと振り返った。石破総理は日米共同文書の発出は予定していないと説明があったという。立[…続きを読む]

2025年7月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
午前9時半過ぎ官邸に集まった石破内閣の閣僚たち。日米関税合意を報告。手元の紙を読み終えると顔を上げ、石破首相は「今後も国家国民のため世界のため頑張ってまいりましょう」など述べた。続いて険しい表情で石破首相が向かったのは与野党党首会談。日米関税合意の内容を説明するため、石破首相自ら招集したという。約1時間後石破首相は「有益なご指摘をいただいた」など述べ、進退に[…続きを読む]

2025年7月25日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
きょう午前、与野党の党首会談が行われ、日米関税交渉について合意した内容が説明された。石破総理からは両国の国益に一致する形での合意を実現することができたとした。国民民主党・玉木代表は続投への強い意欲を感じた内容だったと発言。日本共産党の田村委員長は最後にやめませんと一言言っていましたとの発言があった。石破総理は自身の進退について、参院選後には米国との関税措置に[…続きを読む]

2025年7月25日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
先の参議院選挙を受けて野党8党の政策責任者らが会談し、衆参両院で与党が少数となったことを踏まえ、ガゾリン税の暫定税率を廃止する法案を国会に早期に提出し、成立を目指す方針を確認した。

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