きのうの参議院予算委員会で、かつての連立パートナー公明党の石川博崇参院幹事長が追及したのは自民党と日本維新の会の連立合意をめぐるある疑問。石川博崇参院幹事長は、「連立合意にある定数削減では「1割を目標」にとあるがなぜ1割なのか根拠はあるか」と質問。高市首相は、「日本維新の会から1割という提案をいただいた」と回答し、議員定数の1割削減目標はあくまで維新の提案だとした。石川博崇参院幹事長は2割だったらどうかと質問。高市首相は、「私も、これ持って帰ったら自民党の中でぼこぼこになるかと思いながら思いをめぐらしましたが、割と納得感の得られる規模なのではと思う」と回答。高市総理は1割の削減目標について具体的な根拠は示さなかったものの、定数削減は多くの国民が反対しているわけではなくむしろ賛同の方が多いと強調した。また参政党の神谷代表も始めて予算委員会で質問に立ち、高市総理に外国勢力の工作活動への対応を迫った。神谷宗幣代表は、「海外からの影響工作が駄目だと思っている、スパイ防止法の制定に向けて高市総理のお考えをお聞かせください」と質問。高市総理は、「スパイ防止法の制定は私自身が総裁選挙で訴えてきた、これから検討していきたい」と回答した。共産党の小池書記局長は労働時間の規制緩和問題を指摘した。高市総理は、「育児や介護とも両立できるような働き方を実現していくことは必要」と回答した。
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「共産」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆院憲法審で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決された。また、国民投票を行う際の広告の規制やインターネット利用のあり方について、速やかに検討し、必要な措置を講じるとした付帯決議が賛成多数で可決された。改正案はあすの衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。
- 2026年6月18日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 国民投票法改正案は自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党が共同提出したもので、より投票しやすい環境を整えるため投票立会人を選任する要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票に際してのインターネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党をのぞく与野党各党の賛成多数で可決された。与党は国民投票[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が可決した。与党と国民民主・参政党が提出した国民投票法改正案は現在の公職選挙法にあわせ、投票環境を整備することが盛り込まれている。立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。改正案は共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。
- 2026年6月17日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 改正民法などは、認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度について、本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる仕組みを改め、「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で支援するとしている。制度を利用する必要がなくなった時には途中でやめられるようにするほか、ニーズに合った支援を受けられない場合は、横領などの不正行為[…続きを読む]
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