補 正予算案をめぐり審議が行われた衆院予算委。公明党は電気・ガス料金補助について「来年しかるべくタイミングで、1～3月同様の支援をする提案をさせてもらいたい」と述べ、高市首相は「今後の物価動向を踏まえ追加的な対策が必要になれば、その時点で追加的な対応の検討を否定するものではない」などと回答。れいわ新選組は消費税減税について質問し、高市首相は「税制調査会で議論している。一律5％減税は入っていない」などと回答。日本維新の会は外交・安全保障政策とインテリジェンス政策の強化の必要性について質問し、高市首相は「インテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を進めることにしている」などと回答。国民民主党は台湾有事をめぐる国会答弁に関連して「日米間の連携を強化してもらいたい」などと述べ、高市首相は「できるだけ早期にトランプ大統領に会いたい」と答えた。共産党は米トランプ政権が公表した国家安全保障戦略について「日本に対しては軍事支出の増加を強く迫らなければならないと明記している。防衛費GDP比2％の目標はトランプ大統領の要求を受けてやっているのか」などと質問し、高市首相は「防衛費は米国の要求を受けて決定する性質のものではない」などと回答。このあと衆院予算委は理事会を開き、補正予算案について審議が順調に進むことを前提にあすの締めくくり質疑に続き採決を行うことで合意。こうした中、国民民主党・玉木代表は予算案に賛成する方針をあきらかにした。衆院では与党会派が過半数に達しているが、参院では少数与党の状況が続いていて、国民民主党の賛成で補正予算案は成立する見通し。一方衆院議員の定数削減法案については、野党側が「企業・団体献金の議論を優先すべき」という姿勢を崩していない。自民・維新は国対委員長が会談し、定数削減法案の早期の審議入りへ野党側への働きかけ強化を確認した。会期末が17日に迫る中、維新・藤田共同代表は「会期延長してでも今国会中に企業・団体献金と定数削減法案の2つの結論出そうと」などとコメント。