補 正予算案をめぐり審議が行われた衆院予算委。公明党は電気・ガス料金補助について「来年しかるべくタイミングで、1～3月同様の支援をする提案をさせてもらいたい」と述べ、高市首相は「今後の物価動向を踏まえ追加的な対策が必要になれば、その時点で追加的な対応の検討を否定するものではない」などと回答。れいわ新選組は消費税減税について質問し、高市首相は「税制調査会で議論している。一律5％減税は入っていない」などと回答。日本維新の会は外交・安全保障政策とインテリジェンス政策の強化の必要性について質問し、高市首相は「インテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を進めることにしている」などと回答。国民民主党は台湾有事をめぐる国会答弁に関連して「日米間の連携を強化してもらいたい」などと述べ、高市首相は「できるだけ早期にトランプ大統領に会いたい」と答えた。共産党は米トランプ政権が公表した国家安全保障戦略について「日本に対しては軍事支出の増加を強く迫らなければならないと明記している。防衛費GDP比2％の目標はトランプ大統領の要求を受けてやっているのか」などと質問し、高市首相は「防衛費は米国の要求を受けて決定する性質のものではない」などと回答。このあと衆院予算委は理事会を開き、補正予算案について審議が順調に進むことを前提にあすの締めくくり質疑に続き採決を行うことで合意。こうした中、国民民主党・玉木代表は予算案に賛成する方針をあきらかにした。衆院では与党会派が過半数に達しているが、参院では少数与党の状況が続いていて、国民民主党の賛成で補正予算案は成立する見通し。一方衆院議員の定数削減法案については、野党側が「企業・団体献金の議論を優先すべき」という姿勢を崩していない。自民・維新は国対委員長が会談し、定数削減法案の早期の審議入りへ野党側への働きかけ強化を確認した。会期末が17日に迫る中、維新・藤田共同代表は「会期延長してでも今国会中に企業・団体献金と定数削減法案の2つの結論出そうと」などとコメント。
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「共産党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月3日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュースひと目で分かる政策比較
- 今週末に迫った衆院選の投開票に向けひと目で分かる政策比較と題し各党の政策を紹介、きょうは「家計への支援策を考える」。今回の衆院選ではほとんどの与野党が消費税の減税や廃止を公約に掲げている。各党がそのほか掲げている支援策を紹介、自民・維新の与党と中道は給付付き税額控除の制度設計を進め、中低所得者の税・社会保険料の負担を軽減させるとし、うち自民・維新の 与党は消[…続きを読む]
- 2026年2月3日放送 8:15 - 8:55 NHK総合
- 衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送（衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送）
- 日本共産党の政見放送。田村氏は「高市政権と対決し自民党政治の2つのチェンジに挑む」とし、「不公平な政治を国民のくらし第一に変える。富の集中を応援してきたのが自民党政治。自社株買いに課税、黒字リストラへの規制を進め働く人が生み出す富を働く人の手に取り戻す。物価高からくらしを守る決め手は大幅賃上げ。大企業の内部留保の一部に税金をかけ中小企業の賃上げ直接支援にあて[…続きを読む]
- 2026年2月2日放送 5:10 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVEいってらっしゃい選挙
- 消費減税、各党の案と財源は。自民と維新の与党は、「飲食料品の消費税率を2年間ゼロにする検討を国民会議の場で加速する」。同じく食料品0％でも中道は「恒久的に秋から」、保守は「酒類も含む食料品を恒久的にゼロ」。一律5％に減税の国民民主は「賃上げが物価上昇を安定的に上回るまでの一時的な措置で、今年の春闘の賃上げ率もみて判断する」、共産は「消費税の廃止を目指しまずは[…続きを読む]
- 2026年2月2日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- 衆議院選挙の選挙期間中、最初で最後の日曜日となったきのう、各党党首らが全国各地で支持を訴えた。自民党・高市総裁は「責任ある積極財政、大きな方針転換です」、中道改革連合・野田共同代表は「食料品の消費税ゼロを打ち出している」、日本維新の会・藤田共同代表は「日本の政治を前に進めていく原動力」、国民民主党・玉木代表は「国民民主党はナビの役割を果たしたい」、参政党・神[…続きを読む]
- 2026年2月1日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- 朝日新聞の中盤情勢調査の速報が出た。全国の有権者を対象に、この土日にインターネットと電話で行った調査では、自民党と日本維新の会で300議席以上を伺う勢いであることがわかった。自民党は単独でも過半数を大きく上回る勢い。日本維新の会は公示前の議席に届くか微妙な情勢ではあるが、与党で法案の再可決が可能になる3分の2を超える可能性もある。野党の中道改革連合は、公示前[…続きを読む]
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