大物議員の引退表明が相次ぐ中、現在85歳の自民党・麻生太郎副総裁は「やり残したこともないわけじゃない。（引退は）それをやり上げてから」などと語った。記者から解散の大義について問われると、麻生氏は「大義なんてのは後から貨車で積んでくるぐらいくる。支持率が高いときに解散するのは当然の常識」などと述べた。解散表明を前にすでに話題となっているのが、「食料品の消費税ゼロ」。きのう自民党の鈴木幹事長は「今まさに議論しているところ」などと述べ、次の衆院選の公約に盛り込むことに前向きな姿勢を見せた。連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は「無制限な減税は論外だ」と主張していて、2年を念頭に時限的措置にする方針。新党の準備を進める公明党の西田幹事長は、「確実に着実にきちんとした財源を作り出して、食料品の消費税を恒久的にゼロにしていく」とさらに一歩踏み込んだ。政府系ファンドを創設し運用益などを財源にあてることで、赤字国債に頼らず実現可能と説明している。物価高対策をめぐっては国民民主党が「もっと手取りを増やす」と掲げ、住民税などの減税を訴える。れいわ新選組、共産党、参政党、社民党は消費税の廃止、日本保守党は大胆な減税、チームみらいは子育てや教育への投資を訴えて選挙選に臨む見通し。