高市総理は衆院選について27日公示来月8日投開票の日程で行うことを正式に表明。この時期の解散総選挙を決断した理由については、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込んだ政策の多くが前回衆院選で自民党の政権公約に書かれていないとして国民に信を問う考えを示した。会見では責任ある積極財政を掲げるとともに物価高対策として食料品の消費税を2年間に限りゼロとする方針を示したが具体的な財源などは明示していない。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」発足については国民不在、選挙目当てだとして対決姿勢を鮮明にした。野党は高市総理の解散の判断を批判、また共産党の田村委員長は「通常国会での論戦に耐えられない行き詰まりのもとでの解散総選挙だ」と批判した。
