きのうの参議院予算委員会。高市総理が自身の悲願としている消費税減税について改めて意義を強調した。焦点となる財源については「説明するといっても予算編成プロセスでお示しするのが正道ですよ。でも例えば、例えばということを申し上げますね。令和9年度末の残高7兆円の基金があります。不要な長期の滞留資金というのは国庫返納させます」と述べ、「租税特別措置の見直しや税収の上振れ分などで対応できる」との認識を示した。今後、財源のほか所得に応じた支援金の制度設計や外食産業などへの支援策が焦点となるが、その支援策をめぐり総理の発言が集まった。消費税減税で外食産業への支援策としてコロナ禍でも需要喚起策として実施された「プレミアム商品券」や「Go To Eet」も検討の選択肢に入っていることを明らかにした。この案に政府与党からは「支援はテイクアウトと競合するような店へのピンポイントなものになるだろう。一律での支援は今のところ考えていない」という声も。政府内でも一律支援に慎重な声が上がるのには理由がある。コロナ禍で実施された「Go To Eat」などの支援策は人気店に恩恵が偏ったとの見方があるほか、実施するには巨額の追加予算が見込まれるため。懸念や疑問点は解決していくのか。
