「第3号被保険者制度」とは、会社員などの配偶者が年金保険料を支払わなくても基礎年金が受け取れるというもの。条件は厚生年金保険被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満、年収は130万円に達しないこと。対象者は700万人以上おり、主に専業主婦が該当する。社会保障審議会は第3号被保険者制度の縮小を探る議論を先週行い、年内に議論を取りまとめ来年の通常国会で改正法案提出の見込みとなっている。連合が行った「いまの公的年金精度を見直すべき？」とのアンケートには70.8％の人が「見直すべき」と回答している。ただ、経済ジャーナリスト・荻原博子さんは「第3号被保険者が間もなく直面する106万円の壁が問題」と指摘する。企業で働くパートタイマーで、週勤務が20時間以上、年収が106万円以上の人は会社の厚生年金・健康保険など社会保険に加入することが義務となっている。ただし、現在は従業員数101人以上で、今年10月～は51人以上の企業が対象。政府の方針としてはゆくゆくは全企業を対象とする。萩原さんは「例えば託児所のような子どもを預けられる場所が不足していて、女性が働ける環境が十分ではないのに、そこからお金を集めようとしても納得する人は少ない。まずは子どもを育てられる環境づくりが先ではないか」と言及する。増田さんは「1985年にできた制度で、私はその頃大学生だったんですが、その翌年に男女雇用機会均等が施行されている。じゃあそのことをを考えていなかったのか。女性も男性と同等に働けると私たちの世代は考えて一生懸命働いて、子どもを持てなかった人もいる。そうすると今度は私は職場で『産まなかったくせに』と言われたこともあった。それぞれの立場によって社会保障の問題って微妙なところがあると思うんです。ただ、社会保障は保障してもらうものなので、それぞれがどう考えるかということもあると思うし、いきなりいままで保証されていた方たちがなくなるのも話が違うと思うと思う。現状を考えて、時代に見合った保険を真剣に考えないといけないと思う」などとコメントした。