- 出演者
- 山下毅 林田理沙 久保井朝美 押尾駿吾 荒木さくら 浅田春奈 伊原弘将
オープニング映像。
フランシスコ教皇の葬儀に参列するため現地を訪れているトランプ大統領とゼレンスキー大統領が会談。ウクライナ大統領府は会談は15分間で再び会談することで両者が合意したとしている。25日にはウィトコフ特使がプーチン大統領と会談。トランプ氏はゼレンスキー氏との会談の前にSNSに「主要な点のほとんどは合意されている」と投稿。ゼレンスキー氏はロシアに占領されている地域について“ウクライナのもの”と強調し「無条件で完全な停戦が実現してから領土問題を協議すべき」という考えを示した。
先ほどフランシスコ教皇の葬儀が終わった。埋葬までの流れは生前の教皇により簡素化された。遺体はサンタ・マリア・マッジョーレ大聖堂に埋葬されることになる。教皇と深い縁があったというレンゾ・デ・ルカ神父。アルゼンチンの神学校で直接指導を受けたという。2019年に教皇が来日した際には通訳として付き添った。
イタリア・ローマから中継。フランシスコ教皇の葬儀が終わったことなどを伝えた。
現在公開中の映画「教皇選挙」。投票権を持つのは世界各地の80歳未満の枢機卿135人。投票総数の3分の2の獲得が必要で、要件を満たさない場合は煙突から黒い煙が上がる。決定まで1日4回の投票が行われる。新教皇が決まると煙突からは白い煙が上がる。次の教皇の有力候補にはアジア出身者もいる。ホアン・アイダル神父は求められる教皇像について「一緒に歩む・耳を傾けるなどやってくれたらありががたい」と話す。教皇の長崎訪問の際に同行した高見三明名誉大司教は「次の教皇にも平和や核兵器廃絶のメッセージを強く発信してほしい」と期待を寄せている。
都内で行われた日本酒などの輸出拡大を狙った催し。トランプ関税を懸念する声も挙がっている。関税措置をめぐる日米交渉についてトランプ大統領は「合意に非常に近い」と述べるにとどまり、根拠や具体的な交渉状況には触れなかった。相互関税を90日間停止して交渉を進めるトランプ政権。停止期間延長の可能性については否定。すべての国・地域を対象とした10％の一律関税についてはUSTRが撤廃・関税率引き下げも視野に協議を行っていると伝えられている。またトランプ大統領が雑誌「タイム」で習主席から電話があったと述べていたことも明らかになっている。中国側は関税問題について協議は行っていないと否定している。石破総理は「アメリカとの交渉に強力に臨んでいきた」と述べた。
関税措置を巡る日米交渉では、農産物の扱いも争点の一つになるとみられているが、今需要が高まっているのが輸入米。兵庫県内で子ども食堂を運営している女性が購入したのはアメリカ産中粒種。子ども食堂では毎月2回、子どもたちに100円で食事をふるまっている。これまで寄付で賄われていたコメだが、価格高騰に伴い激減。今後は安価な輸入米を購入して凌ぐという。輸入米の切り替えは大手牛丼チェーンでも行われていた。今年2月の民間企業のコメ輸入量はひと月で2023年度の1年分を大きく超えている。一方、江藤農相はコメの輸入拡大に慎重な姿勢を示している。
佐藤庸介解説委員に話を聞く。コメの輸入拡大に慎重姿勢な理由として、佐藤委員は国内のコメ価格が影響を受け生産者にダメージを与えるためだと説明。そして、今後のコメ価格については「少しずつ下がっていく」という声が多くなっている印象があると話す。政府は備蓄米を夏まで毎月放出するとしていて、民間企業も輸入米の輸入を増加させようという動きもあるという。一方で、今回の混乱は将来的に国内のコメ需要を満たせなくなるのではないかという可能性を突きつけたと言っていいと指摘した。
政府は将来的にコメ不足が起きないように、新たな農業政策を決定した。食料・農業・農村基本計画は、法律に基づき今後5年間に国が取り組むべき方針を定め、食料の安定供給や輸出拡大の数値目法を盛り込む。コメの生産量は2023年は791万トンだったが2030年には指標で818万トンに増やす指標が示され、食料安全保障を確保する姿勢を明確にした。日本のこれまでの米の需要の推移では減少している。米はあまり、値崩れが起きないようにこの需要にあわせるように生産量も抑えられてきた。こうした背景の中で決められた米の生産増加の方針だが、生産現場からは、戸惑いの声がきかれた。
茨城・龍ケ崎ではこれから本格的な田植えの季節に入る。農業法人を運営している男性の管理する農地は177ヘクタール。生産サイクルを品種ごとに整理しており、最大限の効率化を進めて年間約1000トンのコメを生産しているが、これ以上の増産は物理的にも限界だという。さらに、コメの需要が見通せない中での増産には舵を切れないという。
日本のコメ生産の話題に関して解説。コメ生産の先を見通すにはなかなかハードルが高い。高齢化により米農家が減るのは避けようがない状態。そうした背景を踏まえ、必要なのは集約・大区画化や スマート農業だという。また、これからのコメ供給については、コメの生産構造を変えられるかにかかっているという。
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徳島空港は去年、念願の国際線・香港便が就航した。しかし、来月から減便されることになった。減便の理由の一つとして挙げられるのは、ソーシャルメディアで7月に日本で大災害が起きるという科学的根拠のない噂の投稿である。香港との直行便は、その他の都市でも減便を予定している。
科学的根拠のない噂はこれまでも広がってきたが、過去の噂と今回で違うのはSNSの拡散力だという。
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香港に住む夫婦を取材。夫婦は毎年3回以上日本に旅行しているが、噂を聞いてしばらくは控えようと考えている。現地の旅行会社は、料金の値下げや出発前に大きな地震が起きたら返金するサービスも打ち出したりしているが効果は出ていないという。
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噂に関する中国語の動画は、3月、4月に急増している。これは3月28日に起きたミャンマー大地震直後のタイミングだということが分かった。さらに、3月末には日本で南海トラフ巨大地震の新しい被害想定が発表されていた。専門家によると、この発表により香港でも日本の地震に対する関心が高まったという。また、専門家は「“地震というのはそもそも予知できないいつ来るかわからないから、常に備えておかなければいけない”改めて考えるべき」などと指摘した。
今年の大型連休は平日を挟む飛び石の連休となっており、日帰りで楽しめて、学びや体験を大切にする過ごし方が注目されている。東京・あきる野で今日行われたのは、親子で行うタケノコ堀り。都内などから4組・11人が参加した。主催した会社は、田植え体験や歴史などを学べるイベントを企画している。普段、子どもと一緒に過ごす時間が取れない家庭を中心に人気だという。こうした学びの体験を平日にも行えるよう後押しする取り組みが学校現場で広がっている。それが「ラーケーション」だ。学習を意味する“ラーニング”と休暇を意味する“バケーション”を組み合わせた造語で、子どもが平日に学校を休み、学外で保護者と一緒に体験活動することで“学び”を深める取り組みのこと。現在、愛知県（名古屋市を除く）・茨城県・山口県などの自治体がラーケーションを導入している。つくば市立学園の森義務教育学校では去年4月からラーケーションを導入。ラーケーションを使うには行き先や目的を書いた申請書の提出が必要となるが、休んでも欠席扱いにはならない。茨城県では年間最大5日間の取得が可能で、この学校では昨年度、在籍している児童・生徒の17％が利用したという。この学校に通う仲村さん親子は去年ラーケーションを取得し、外来種の植物の除草に取り組んだ。学校がラーケーションの活動として勧める“体験・探究的な学び”だ。お父さんの健さんが「息子と一緒に過ごす時間を確保できること自体が難しかったりする。ゴールデンウイークまるごと、家族で身近な碧を楽しめてすごく良かった」と語った。休んだ時の授業内容については、自習用の課題を出すなどして対応しているという。
パイレーツ対ドジャースの試合。山本由伸はここまで防御率0点台と好調をキープ。昨季リーグ新人王のスキーンズは豪速球が持ち味。ドジャース打線に得点を許さず、6回途中まで失点0に抑えた。山本由伸は、5回でのピンチに粘れず今季2敗目。
メッツ対ナショナルズの試合。メッツの千賀滉大は防御率0点台と抜群の安定感だが、2回に先制され、3回にタイムリー2ベースで追加点を上げられたが、6回2失点にまとめ勝敗はつかなかった。