都内で行われた日本酒などの輸出拡大を狙った催し。トランプ関税を懸念する声も挙がっている。関税措置をめぐる日米交渉についてトランプ大統領は「合意に非常に近い」と述べるにとどまり、根拠や具体的な交渉状況には触れなかった。相互関税を90日間停止して交渉を進めるトランプ政権。停止期間延長の可能性については否定。すべての国・地域を対象とした10％の一律関税についてはUSTRが撤廃・関税率引き下げも視野に協議を行っていると伝えられている。またトランプ大統領が雑誌「タイム」で習主席から電話があったと述べていたことも明らかになっている。中国側は関税問題について協議は行っていないと否定している。石破総理は「アメリカとの交渉に強力に臨んでいきた」と述べた。
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