大手企業では高い水準の賃上げが続いているが、今後の焦点は、その流れが日本の企業の7割を占める中小企業に波及するかどうか。いま現場で何が起きているのか。茨城・神栖の従業員約100人の運送会社の労使交渉に密着。今月3日、ことしの労使交渉に向けて組合員が集まった。過去2年の春闘での賃上げは、いずれも月額1万円以上の要求に対し、1000円余だった。交渉を担う組合側・田谷年孝書記長、松崎洋執行委員長。ことしは月額1万5500円を要求することを決めた。連合が中小企業に示す6％以上の目標に足並みをそろえたものだ。
組合側・田谷年孝書記長、松崎洋執行委員長が、要求書の提出に向かったが、経営側・信田直人取締役は「厳しいところもある」、渡邉良本社営業所長は「朝むだに（エンジンを）かけている。そういったことを改善してくれないと」と語った。経営側は、満額回答は難しいと感じていた。会社が抱える事情。今年度、取り引き先への価格転嫁の交渉に取り組み、27年ぶりに運賃など全体で1割ほどの値上げを実現。しかし燃料費などのコストが、ここ数年で3割ほど増加。今回は、国の最低賃金の大幅な引き上げの影響も。時給換算の基本給が最低賃金に近づいてしまったため、去年春闘とは別に基本給を2万円上げた。この状況で大幅な賃上げは難しいという。要求の3日後、経営側からの引き上げ案が示された。その額は2000円。月額基本給の1％にとどまるものだった。組合員の中には、交渉の行方を切実な思いで見守っている人がいる。3人の子育て中の黒津健太さん。お米など、食費の高騰が家計を圧迫しているという。
最終的な賃上げはどうなるのか。きのう運送会社・小林正社長も出席して始まった交渉。小林社長は「運転手の不足、労働時間の制約、ことし正念場を迎えるのではないか」と述べた。経営側・信田直人取締役は「ベースアップ平均2．5％、5000円でいかがか」と述べた。組合側・松崎洋執行委員長は「もう少し上乗せしてもらいたいが、会社の事情もある」と述べた。今回妥結した月額5000円の引き上げ。組合結成以来、最大の額となった。賃上げの鍵といわれる価格転嫁を実現しつつも、なお厳しい事情というのが見えた。中小企業の賃上げを巡っては、先ほど行われた政労使会議で、石破首相は「政策を総動員し、適正な価格転嫁や生産性の向上などに取り組む考え」を示した。多くの中小企業の交渉は、これから本格化する。社会全体に賃上げを定着できるのか、まさに正念場を迎える。