中道・立憲・公明の3党はこれまで議論の公開方法などが不明瞭であることなど理由に社会保障国民会議の参加を見送っていたが、環境が整ったとしてきのうから議論に参加している。きのうの実務者協議では有識者会議の報告に加え、経済団体や連合へのヒアリングを実施された。関係団体からは食料品の消費税をゼロにするにあたり、システム改修にコストがかかることへの懸念や、早期に給付付き税額控除を導入すべきだなどの声が上がっている。
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