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「日本原水爆被害者団体協議会」 のテレビ露出情報

もしいま、あなたの住む街に核が落ちたらと考えたことはありますか。渋谷の町でスマホをかざすと原子爆弾のキノコ雲が浮かび上がるアイデアを実現させた若者がいる。上智大学4年の中村涼香さん。1年がかりのプロジェクトを進めている。この日は核兵器の現状に詳しい専門家を訪ねた。中村さんはARを使いスクランブル交差点に原子爆弾の脅威を表そうとしている。核の問題を身近なものとして考えてもらうのが狙い。中村さんは2000年の長崎生まれ。長崎は太平洋戦争末期に原子爆弾が投下された被爆地。当時8歳だった祖母が被爆、中村さんはいわゆる被爆3世。高校生の頃から核廃絶の運動に参加していた。東京上京後も核をなくすため自分に何ができるのか考え続けた。3年前、核廃絶を訴える学生団体を立ち上げた。活動の幅を広げても何か足りないという思いは消えなかった。渋谷にキノコ雲を浮かべるプロジェクト。デジタル技術で戦争の記憶を伝える研究の第一人者・渡邊教授にも協力してもらった。この日、話したのはキノコ雲の大きさについて。渡邊さんの案は爆心地を交差点から少し離れた場所に想定すること。ビルの間から覗く巨大なキノコ雲で核の脅威を表そうという。早速現地でのテストが行われた。制作が進むとチーム内で不安も生まれた。核の脅威を伝えるためにキノコ雲を使うことは不適切なのかチームで何度も話し合い専門家にも相談した。悩み続けながらも制作すること1か月、完成が見えてきた。
公開2週間前、被爆者団体を訪ねた。長年、核廃絶運動の先頭に立ってきた2人に完成した映像を見てもらった。8月1日、AR公開の日。スクランブル交差点に現れた巨大なキノコ雲。1.5km離れた場所に原子爆弾が落とされた想定。被爆者の思いを聞いて画面上にメッセージを付け足した。被爆の恐ろしさは再現できていない、それでも考えてもらう入口として世の中にだしたいというのが公開を決めた思いだった。たくさんのメディアが駆けつけ、中村さんが取材を受けた動画はネット上で50万回以上が再生された。大きな注目を集めた一方で批判の声もある。8月9日、長崎原爆の日を迎えた。9月、中村さんは核兵器の問題を考える企画展を開いた。展示にはあのキノコ雲も。被爆者から投げかけられた厳しい声も添えて見る人たちに問いかけた。他にも核兵器が使われたときの被害を場所ごとに予測できる展示などで核の脅威を伝えた。4日間で来場者は約1000人。これからも平和を訴える活動を続けると決めている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月14日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(ニュース)
去年ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の代表理事で被爆者の田中聰司さんがフランス・グルノーブルに招かれ講演し、核兵器がいつ使用されるかわからない危機感を訴え、マクロン大統領が核抑止力を欧州に広げることを検討する考えを示していることにも言及した。

2025年5月13日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース長崎局 昼のニュース
ノーベル平和賞の選考を行うノーベル委員会が、今年7月に日本で核軍縮をテーマにした催しを計画していることがわかった。フリードネス委員長が長崎と広島を訪問することも検討しており、被爆80年に合わせて核軍縮への機運を高めたい狙いがある。ノルウェー・ノーベル委員会は、核兵器廃絶を世界に訴える活動をしてきた日本被団協に去年ノーベル平和賞を授与している。日本被団協の受賞[…続きを読む]

2025年5月9日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
バチカンで7日から始まったコンクラーベ。4回目の投票で新教皇が決定した。第267代の教皇に選ばれたのはアメリカ出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿でレオ14世と名乗ることが発表された。アメリカ出身の教皇は初となる。トランプ大統領は「アメリカ出身の教皇で光栄だ」などと話した。長崎の被爆者で日本被団協の横山照子代表理事は「核大国のアメリカ出身の方が教皇に[…続きを読む]

2025年5月3日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
憲法記念日の今日、憲法改正を求める立場の人たちや憲法を守る立場の人たちがそれぞれフォーラムや集会を行った。

2025年5月3日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグジグザグ考論
国立公文書館には日本国憲法の原本が展示されている。日本国憲法は1947年5月3日に施行された。憲法9条では戦争の放棄、戦力の不保持を掲げられている。自民党は憲法改正に向け、自衛隊を明記することなど4項目を提案している。1950年、警察に予備隊が発足、1952年には保安隊が発足。この保安隊に対し、憲法9条違反だと反発が起きた。日本政府は憲法が禁じた戦力ではない[…続きを読む]

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