先週金曜日、大きく下落した日経平均株価。終値は前日よりも2216円も低い3万5909円だった。これは1987年、株価が「ブラック・マンデー」翌日以来の下げ幅となり、「植田ショック」との声がある。NISAは長期投資、相場は“少し長い目で見る”。不安は外国出身の投資家にも。コロンビア出身・フランシスコ氏は日本株で約3000万円を運用しているという。フランシスコ氏は「結構ショック。13.2％下落した」などコメント。フランシスコ氏は今後日本経済が回復するとみて今回は売却しなかったというが「周りの外国人投資家は売っている人が沢山いる」などコメント。多摩大学特別招聘教授・真壁昭夫氏は「7月半ばくらいまでずっと堅調に日本株が上がっていた。それは海外投資家、特に短期売買する人たちが、日本株を買い上げて高くなったとこで売ってやろうと狙っていたところ」など解説。東京・中央区、港区、東京証券取引所の外国人投資家の株式売買状況をもとに作成したグラフ。それを見ると実は先月中旬から2週連続で外国人投資家による売り越しの動きが続いていたことがわかる。歴史に残る日経平均株価の急落。その背景にはアメリカ経済への不安があるという。アメリカ労働省が先週発表した7月雇用統計では就業者数が予想を大幅に下回り、失業率が上昇。ダウ平均株価は一時900ドル超下落。こうした中、市場関係者の間で注目されているのがサーム・ルール。サーム・ルールとは景気後退期のシグナルのこと。直近3ヶ月間の平均失業率が過去12ヶ月の最低値を0.5ポイント上回れば景気後退が始まった可能性が高いというもの。この数値が0.53ポイントとなりアメリカの景気が後退局面に入ったのではとの見方が浮上しているという。日経平均先物は3万4800円まで下落している。また、多摩大学の真壁特別招聘教授は「NISAは長期投資、10％程度の調整は珍しくない。少し長い目で見ることが必要だ」など指摘。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「日本取引所グループ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年8月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび！ひるおび15周年特別Week
- 高橋みなみと経済評論家・加谷珪一が東京証券取引所を取材。今年は株価が史上最高値を何度も更新する一方、歴史的な乱高下もあり、ニュースに度々登場した東京・兜町にある東京証券取引所。案内してくれるのは東証の金本さん。一際存在感を放つガラスシリンダーは直径17m。上部には1周約50mある「チッカー」と呼ばれる電光掲示板が表示され、取引されている株価がリアルタイムで表[…続きを読む]
- 2024年6月20日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 三菱UFJフィナンシャルグループ傘下の銀行と証券会社2社が、顧客企業の非公開情報を同意を得ずに共有したなどとされる問題。日本取引所グループの山道裕己CEOは記者会見で、グループの銀行と証券会社の間の情報共有を制限する「ファイアーウォール規制」のさらなる規制緩和に注文を付けた。ファイアーウォール規制とは、顧客企業の利益などを守るため、同じグループの銀行と証券会[…続きを読む]
- 2024年6月15日放送 18:00 - 18:30 テレビ東京
- 知られざるガリバー〜エクセレントカンパニーファイル〜（知られざるガリバー）
- 今回のガリバーはセイコーグループ。今、セイコーグループは新たな事業に乗り出している。開発したのは高精度の「時刻同期システム」。セイコーの時刻同期システムは1000万分の1秒という制度だ。このシステムをいち早く導入したのが東京証券取引所。証券取引では1秒間に数万件の通信が殺到する。こうした時にも先に注文した人から順番に取引ができるよう1000万分の1秒レベルの[…続きを読む]
- 2024年6月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ深読みリサーチ
- 本日のゲストは、東海東京インテリジェンス・ラボ・杉浦誠司。テーマは「自動車セクター 決算総括と今後の注目点」。3つのポイントがある。（1）多くの企業で過去最高の売上・利益。トヨタは5兆円を超える利益を出してる。（2）25年3月期のトヨタ「基盤固め」のガイダンス。トヨタは営業利益4兆3000億円を計画してる。（3）PBR1割れの是正。売上高営業利益率（96社分[…続きを読む]
- 2024年3月28日放送 22:15 - 23:13 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 企業の取組を見ると株価に対する意識の高まりを感じる。特に国内外のIRの強化に力を入れる企業が多い。しかし財務やIRの経験を持つ社内人材の不足などの課題を感じている企業もおい。またPBRという指標があるが、「画一的な指標で判断されないよう制度を作ってほしい」との声もある。
サイトの情報を検索する
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.