TVでた蔵トップ>> キーワード

「日本商工会議所」 のテレビ露出情報

経団連が公表した春闘に臨む経営側の指針となる報告書。女性や高齢者を含む非正規の社員について、意欲と能力のある人材を積極的に正社員に登用すること。非正規で働き続ける場合も、正社員と同じような研修で能力を引き上げて、高い職務、役割を担ってもらうことでふさわしい賃金を処遇することを求めている。連合は去年の賃上げの実績5.1%に対し、今年は5%以上。賃金水準の低い中小企業については6%以上要求する方針。今のところ民間のエコノミスト35人の見通しの平均は、主な企業について4.74%の賃上げになるとの見方が出ている。大企業の間では、中国経済の低迷、米国・トランプ大統領の政策への不安感が広がっている。全体としては、今年度も過去最高益を上げる勢いだが、勢いは去年より弱まっている。それでもこのところ、経営側から大幅な賃上げを検討する発言が相次いでいて、これよりも上振れるのではないかと見るエコノミストも出てきている。非正規の社員については、例えば、流通大手のイオンが全国およそ42万人のアルバイトやパート社員の時給を7%引き上げる方向で労使の協議を進めるなど、前向きな動きが出てきている。深刻な人手不足を背景に、早めに賃上げを表明することで少しでも優秀な人材を確保したいそういうねらいがある。
中小企業の春闘は3月以降本格化するが、エコノミストの間からは去年の中小企業の実績4.45%に対して、3.9%程度の賃上げとの予測。中小企業を取り巻く環境は、金利、さまざまなコストが上がり厳しい。日本商工会議所の調査では、すでに50%近い中小企業が賃上げを予定していると答えているが、そのうち67.2%が業績の改善は見られないけれども賃上げをすると答えている。人手不足による倒産は去年1年間で342件。前年より30%余り増えて過去最悪。人を雇って辞めないでもらうためには、無理してでも賃上げをせざるをえない。賃金を上げ続けるには、中小企業でも稼ぐ力を上げていくことが欠かせない。経団連は報告書で、大企業の責任として取引先の中小企業のコストが増えた分、転嫁してもらいにくいという賃上げ分を含めて適正な転嫁を受け入れるよう全社で取り組む。例えば、地域の中小企業が同業者などと連携して共同で食材や原材料を購入するシステムを導入する。あるいは、デジタル技術を導入するといったように、稼ぐ力をつける取り組みを国、自治体、経済団体、大学などが地域で連携して支援していくこと。さらには消費者向けの商品、サービスについても適正な価格転嫁、値上げについて理解を求めていく。値上げが受け入れられる社会にしていくには、やはり賃上げを広げることが大事。そのためには、大企業では今、新入社員を確保するため、また、転職を防ぐため若手中心の賃上げになっているのを、中高年層への配分にも力を入れていく。また弱い立場の中小企業や女性、非正規を含めた公務員、介護士、保育士など国や自治体が処遇に関与する職業でも毎年、賃上げをしていく。誰もが安心して老後を暮らせるよう、年金の在り方を含め全体の底上げを考えていくことが欠かせない。一方、賃金を上げ続けていくには働く側の取り組みも大事。どうしたら、賃金を上げ続けられる職場にしていけるのか。今回の春闘の機会に労使で前向きな話し合いを進めてほしい。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
参院選は与党の過半数割れという結果だったが、経団連・筒井義信会長は与党に対する厳しい民意の表れと言及し、自公を中心とした安定した政治体制の確立が必要としている。一方、日本商工会議所の小林健会頭は政局の流動化は避けられないが安定無くして持続的な経済成長は望めないと言及し、新たな政治体制の構築に期待した。経済同友会の新浪剛史代表幹事は関税などに実効性のある経済政[…続きを読む]

2025年7月21日放送 16:45 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
経団連の筒井会長は選挙結果について「与党に対する厳しい民意の表れと受け止めている」とした一方、物価高対策などの課題が山積しているとして、自民党公明党両党を中心に安定した政治の態勢が確立されることを強く期待したいとした。経済同友会の新浪代表幹事は実効性のある経済政策が速やかに提示されず、国民の政権運営への不安が高まったことの表れと指摘した。日本商工会議所の小林[…続きを読む]

2025年7月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
経済ジャーナリストの渋谷和宏さんが解説。参院選の争点、物価高を上回る賃上げは実現1「賃上げのカギは中小企業 各党の政策は」2「不安定な雇用に老後の不安も… 就職氷河期世代への対策は?」を見ていく。厚生労働省が7日に公表した毎月勤労統計調査では5月現金給与総額は1人あたり平均30万141円で1・0%増で41カ月連続プラス、実質賃金は-2.9%で物価上昇と賃金[…続きを読む]

2025年7月6日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
トランプ氏が国ごとに課す相互関税の90日間停止の期限が今月9日に迫る中、トランプ氏は関税交渉が進まない国や地域に対し最大70%の関税を課すことを一方的に書簡で通告すると発言した。専門家は「事実上の最後通告。書簡を受け取った側は事実上交渉できない」などと話した。日本は3カ月前から毎週のように赤沢大臣をワシントンに派遣。7回の交渉を経ても合意に至っていない。今月[…続きを読む]

2025年7月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
日米間税交渉は難航している。イギリスは英国製自動車の関税を引き下げを含む貿易協定が6月30日に発効しているが、対英貿易はアメリカが約1兆7600億円の黒字となり、インドは7月9日までに暫定合意を目指すとともにトランプ大統領はほぼ合意していると言及。そして、ベトナムを巡っては4月にはアメリカはベトナムに対し46%の相互関税を課すとしていたが、ベトナムからの輸入[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.