厚生労働省の審議会はきのう、今年度の最低賃金について、過去最大の63円引き上げる目安を取りまとめ、全国平均の時給1118円となった。目安通りに引き上げた場合、すべての都道府県で1000円を超える。引き上げの理由について審議会は労働者の生活費を重視、中小企業含めた賃上げの流れが継続などとしている。政府は2020年代に全国平均で1500円の目標を掲げて以降、はじめての改定。今後、都道府県ごとに具体的な引き上げ額を決定。新しい金額を10月以降に適用の見通し。日本商工会議所の小林会頭は物資や賃金の上昇が続く中、最低賃金の引き上げ事態には異論はないとした上で地方・小規模事業者を含む企業の支払い能力を踏まえれば、極めて厳しい結果と言わざるを得ないとした。