旧優生保護法ではおよそ2万5000人が不妊手術を受けたとされ被害者が国に賠償を求めた裁判で最高裁大法廷は今月3日、旧優生保護法は憲法違反として国に賠償を命じる判決を出した。この判決を受けて日弁連と全国の弁護士会はきょう旧優生保護法で手術を受けた可能性がある人やその家族、支援に関わる関係者を対象に相談会を全国で開くという。相談は無料、午前10時から午後4時まで電話やファックスで受け付ける。日弁連は手術を受けた証拠がなかったとしても気軽に相談してほしいと呼びかけている。最高裁大法廷の判決を受けて岸田総理は明日、原告らと面会する予定。