池本誠司さんは消費者保護のための共通のルール作りが必要だと指摘。一方、日本後払い決済サービス協会は「加盟店の審査する自主ルールの策定」「悪質な店の情報交換制度」「消費者への啓発活動」などの取り組みを行っている。