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「日本成長戦略会議」 のテレビ露出情報

高市氏はきょう予定より1時間半近く早く官邸入り。北朝鮮の弾道ミサイルについて報告を受け早速対応に追われた。きょう本格始動の高市内閣。各大臣が初登庁を果たし前任から引き継ぎを受けた。前農相として鈴木農相に引き継ぎを行った小泉防衛相は防衛省に初登庁。幹部を前に訓示した。国土交通相は公明党の中野氏から自民党の金子氏に引き継がれた。
高市氏が最優先で取り組むとしているのが物価高対策。初閣議では新たな経済対策のとりまとめを指示し、今年度補正予算案を今国会に提出する考えを示した。ガソリン税の暫定税率を廃止する方案を今国会で成立させる方針の一方、1人あたり2万円の給付は実施しないとしている。経済政策の中心を担うのは城内成長戦略相。城内氏とかつて選挙で戦った片山財務相とともに物価高対策に対応する。片山氏とともに女性閣僚として入閣した小野田経済安保相は外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣も兼務。「排外主義に陥ってはならないが外国人との秩序ある共生社会に向けた施策を総合的に推進する」としている。高市氏は来週訪日するトランプ大統領と日米首脳会談に挑む見通し。関税措置をめぐる日米合意の実施に向け茂木外相が米側との調整を担当する。
高市氏は所信表明演説で力強い経済成長を目指すため新たに日本成長戦略会議を設置することを表明する見通し。防衛力の抜本的強化に向けては国家安全保障戦略など安保関連3文書を来年末までに改定を目指して検討始めることを明らかにする方向。自民・立民はあさって所信表明演説を行った上で来月5・6日に代表質問を行うことで参院で大筋合意した。そしてきょうは高市内閣の側近人事も明らかに。今井尚哉氏が特命担当の内閣官房参与に起用された。きょうの臨時閣議では副大臣・政務官計54人の人事も決定。政治資金収支報告書に不記載のあった議員については、副大臣で4人、政務官で3人起用された。野党からは「非常に遺憾」などの声が。与野党の国対委員長らは臨時国会の日程をめぐり会談。野党側はガソリン税暫定税率廃止の年内実現へ必要な法案を来週にも成立させるよう求めた。連立を離脱した公明党は会談に野党の立場で出席した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月3日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
きょうの国内債券市場で長期金利の指標となる10年物国債の利回りは一時2.81%まで上昇。約30年ぶりの高水準となった。日本銀行に対し、政府と緊密に連携するよう求めたことから市場では日銀が政府に配慮して利上げを先送りするのではないかという警戒感が強まった。また政府が政略17分野への370兆円を超える官民投資を示したため、財源などへの懸念から海外の投資家を中心に[…続きを読む]

2026年6月30日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
国会では与野党の対立が続いている。大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」関連法案について、野党側は新たな特別委員会を設置するよう求めていたが折り合わず、自民党の委員長が職権で審議入りを決定。野党が抗議して欠席した。また、衆院定数削減法案の質疑が行われた別の特別委員会でも野党が欠席。維新の委員長が職権で開催を決めたことに抗議している。野党5党の国対委員[…続きを読む]

2026年6月26日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
最低賃金をめぐっては、石破政権が決定した去年の「骨太の方針」で2020年代に全国平均1500円にするという目標を掲げ、高市政権でもこれを維持するかどうかが焦点となっている。政府が近く策定する新たな成長戦略や、今年の「骨太の方針」に新たな方針を盛り込む方向で調整を進めている。具体的には、目標の達成に向けて「官民でたゆまぬ努力を継続する」としたうえで、「遅くとも[…続きを読む]

2026年6月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
きょう超党派の国民会議の実務者会議で示された食料品の消費税減税の中間とりまとめ案。この中では「所得に連動したきめ細やかな給付」新制度を2029年度に本格導入するとしている。それまでのつなぎとして食料品の消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げることに加え、外食産業などへの影響を見極めたうえで来年度から資金繰り支援などの予算措置を検討することも盛り込まれてい[…続きを読む]

2026年6月20日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
高市政権が国の重要政策とする核融合発電の成長戦略案が明らかとなった。案では2040年度までに官民で計3兆1000億円の投資を進めるとしている。また、世界に先駆けて2030年代に発電実証を実現し、世界シェアの3割獲得を目指すとのこと。高市政権の成長戦略はAIや半導体など多岐にわたり、官民全体の投資総額は約370兆円を想定しているという。

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