原爆投下から78年を迎え、被爆者の高齢化が進む中、日本原水爆被害者団体協議会に所属する全国各地の会員数が、この1年間で約1割減少していることがわかった。日本被団協は、昭和31年に設立された被爆者の唯一の全国組織で、かつでは全都道府県に団体があったが、今年8月現在、11県で解散されている。このうち、福井県の団体は、会員の高齢化などから今年5月に解散されている。NHKが活動を続けている36都道府県の団体に対し、この1年間での会員数の増減を集計したところ、6団体除く30団体で、計9%近く減少していたことがわかった。日本被団協の田中重光代表委員は「どの県でも会員の減少が問題となっているが、全国に団体があるからこそ、被爆者の声を大きく伝えることができた。核兵器廃絶は被爆者だけでなく全ての人間の課題で、団体の活動もみんなでやっていくことが必要だ」と話した。