今年行われた選挙ではSNSを通じた支持の広がりに度々注目が集まった。7月の東京都知事選挙でSNSを積極的に活用し支持を伸ばしたのは石丸伸二氏。YouTubeのチャンネル登録者数は選挙期間中に倍増、得票数は2位となった。先月の衆議院選挙で議席を4倍に増やした国民民主党。兵庫県知事選挙での期日前投票の投票先では終盤になり対立候補の稲村和美氏を斎藤元彦氏が逆転、斎藤氏は「応援してくれる人がSNSを通じて広がった」と振り返った。
慶應義塾大学教授・谷口尚子氏はSNSの影響力について、マスメディアの報道で興味を持ったことをネットで深堀りする人が多いが、自分の考えに合った情報を得ていく「選択的接触」と呼ばれる行動や類似の考え方の人同士でやりとりする「エコーチェンバー」で世論が極化する現象が生じる可能性を指摘。選挙への関心が上昇する点は良いが刺激的で面白いコンテンツへの関心が高まって真贋の見極めが後回しになっていることが課題だとした。国際大学准教授・山口真一氏は2024年は大きな転換点であると考えているという。これまではSNSの言説と社会の意見分布が大きく異なることがあったが今回そこがかなり近づいた、乖離が小さくなっていると指摘した。AIエンジニアの安野貴博氏は出馬した東京都知事選でSNSを主体として情報発信をした結果15万票を獲得した。これまでと違いネットに多くの知恵を絞らないといけなくなったと指摘した。京都大学教授・待鳥聡史氏は現時点での評価はまだ難しいとしたが変化の兆しについては考えなくてはいけないなどと話した。大学4年生でMielka代表理事の池邊亮輔氏は学生は自宅にテレビがなかったりしてハードの媒体ではメディアの情報にふれることが少なくなっていて、情報を得るのはSNSがメインだと話した。