地域の放送ネットワークをめぐっては中継局の設備を維持管理するコストが課題となる中、NHK・民放各社・総務省が参加する全国協議会でネットワークの効率化を図るため、NHKと民放が出資して会社を設立し、中継局の共同保守共同利用などを進めていくことで合意している。これを受けてNHKは全国に放送を届ける役割を果たし続けるため、子会社を設立する方針を決めた。子会社ではNHKと民放が所有する中継局について異なる仕様の標準化や共同発注するための準備、事業の本格化に向けたロードマップの策定などを行う計画。NHKは今後、総務省に認可申請を行うことにしていて、電波監理審議会を経て認められれば今月中に子会社が設立されることになる。その後、民放の出資も受けて2025年末にも事業を本格化させたいとしている。NHKは「NHKと民放の二元体制による放送ネットワークを維持するための重要なステップだと考えている。民放をはじめ関係者と協調連携して視聴者国民の皆さまに対するサービス向上につながる環境の整備に貢献していきたい」としている。