NHK経営計画（2024‐2026年度）。NHKの経営目標や重点方針を示している。修正のポイントは今年10月の改正放送法の施行に伴い、新たにNHKの必須業務となるインターネットを通じた番組配信などへの対応を盛り込んだこと。NHKは究極の使命を「健全な民主主義の発達に資する」こととしている。その使命・役割を果たすため「情報空間の参照点」を提供し、「信頼できる多元性確保」に貢献するとしており、この役割はこれまで以上に重要性を増していると考えている。主な修正点：放送法改正後のインターネットサービス、受信料額・収支計画、国際発信、音声波の再編など。修正された経営計画は画面上のQRコードから閲覧可能。放送法改正後のインターネットサービスでは、新たに放送番組の同時配信、放送番組の見逃し（聴き逃し）配信、番組関連情報の配信が必須業務に加わる。インターネットサービスの基本的な考え方は、放送経由でもインターネット経由でも同等の変わらない同一の価値・同一の受益をもたらすこと。NHKは確かなよりどころとなる情報を提供することで情報空間の健全性を確保する機能を果たす。10月のサービス開始に向けて内容が固まり次第丁寧に説明する。10月からはテレビを設置せず、ネット配信のみを利用する場合、受信契約は地上契約として取り扱う。一方で地上・衛生契約を結び、受信料を払っている人は、追加負担なくサービス利用できる。NHKでは段階的に事業支出を削減し、2027年度の収支均衡を目指す。国際発信：戦略的に強化してきたニュース・情報発信を今日的な問題・関心のもと再強化、視聴環境の変化に合わせデジタルもフル活用、”質的充実”とともにリスク管理の向上を図りガバナンスを強化。国際発信を再強化し、「日本の視座」を発信。R1・R2・FMと3波で放送しているラジオ放送を2026年3月末に新AMと新FMの2波に再編。R2で放送している語学番組などの教育番組は原則として新FMで放送。新AMは安全・安心を担う音声基幹波、新FMは高品質な音楽・芸能など学びの機会を届ける音声波。100年にわたって放送を主な業務としてきたNHKはこれからも視聴者が知りたいと思っていることに正面から応えていく。放送だけでなくインターネットでは特性に合わせて提供する責務をこれまで以上に果たしていく。