トランプ政権が4月に発動した相互関税。現在、措置を一時停止して各国などと交渉を進めている。期限が今月9日に迫る中でトランプ大統領は日本との交渉に関連し相次いで不満を表明。ホワイトハウスの当局者は、日本以外との貿易相手との交渉を優先する考えを示唆している。ベッセント財務長官は相互関税を再び課す可能性に言及し、各国に合意を急ぐよう求めた。赤澤経済再生相は「双方にとって利益となるような合意を実現すべく調整を続けていきたい」としている。
交渉の先行きが見通せないなか日本企業には様々な影響が出ている。福岡県に本社を置く自動車部品メーカーでは製品の半分程度がアメリカ向け自動車に使われているが、関税措置の発表以降生産や雇用計画見直しをたびたび迫られてきた。トランプ関税の影響は日銀短観にも表れていて、景気判断指数は2期ぶりに改善したが輸出関連業種では景気判断の悪化が目立つ形となっている。経済産業省によると、アメリカの関税措置を受けて全国に設けた相談窓口にはのべ4000件余の相談が寄せられているという。