立憲民主党・幹事長の安住淳氏がスタジオ生出演。安住氏は総裁選のどの候補と向き合うのが立憲民主党としては望ましいか問われると「これだけ大々的に党をあげて選ぶわけで。どなたが選ばれても向き合っていきたい。国民民主も維新も第1党を目指すといえばそうではない。そういう点ではメリハリつけて向き合っていくこと好敵手になれるように」などコメント。与党との関係で注目される物価高対策。立憲民主党が実現を目指している給付付き税額控除。通常の税額控除では低所得者層が恩恵が得られない中で給付付きの税額控除が注目されている。これは所得に応じて現金給付や減税を行う制度。こういったことに関して先月自民・公明・立憲の党首が会談し給付付き税額控除の制度設計をするための協議体を立ち上げることを合意している。次の自民党総裁候補もこの物価高対策については高市氏は公約に明記、林氏は近い制度の創設を打ち出し、小泉氏、小林氏は協議を引き継ぐ考え、茂木氏は一つの方策として否定しないとのこと。一方で課題も。適切に給付対象を定めるには国民の所得や資産の把握が必要になってくるため実現するには時間がかかると見られている。安住氏は「消費税は逆進性で豊かな人の払う10％と所得の低い人の払う10％では。低所得者には痛税感がかなりある。これを緩和するために現金でサポートするというのが給付。それから控除というのは言ってみれば減税。合わせ技にして逆進性を解消していこうという制度」などコメント。中室氏は「専門家もこの制度の導入には基本的には賛成というのが私の理解。中長期的にこれをやることは賛成の人が多いが現下の物価高対策ではないということ」、柳澤氏は「所得把握に時間がかかるのですぐには実現できない。ただ、概ねこれは悪い制度ではないと思う」などコメント。
立憲民主党のプロジェクトチームが取りまとめている案。国民1人あたり一律4万円。食y郎品の年間消費税額負担額から算出。その財源で金融所得課税などで確保するというもの。給付の方法として公金受取口座を活用した「プッシュ型給付」。安住氏は「制度設計のできるまでの間、1年くらいは給付や食料品の年間消費税0の2段階。最後にこの給付付き税額控除制度でファイナルアンサーにしたい」などコメント。
ガソリン減税について。財源の代替案を巡って与野党で溝が生じている。そもそもガソリン減税というのはガソリンの本体価格に上乗せされている暫定税率を廃止しようというもので7月末に与野党6党が今年中のできるだけ早い時期に実施することで合意、野党は来月1日の廃止を目指している。一方で、政府はガソリン暫定税率を廃止すると国と地方で年間1兆5000億円の税収減があるとしていて恒久財源の確保が課題になっている。こうした中、自民・公明・立憲の実務者協議が行われたが、財源などについて折り合いがつかなかった。安住氏は「国のサイドで見ると揮発油税の分については早い段階で方向性はなんとなく出るかなというのはある。問題は実は地方分の財源になっている5000億を本当にできるのかということ。なんとかこの5000億の財源をお互い知恵を出しあって1兆5000億をちゃんと減税したらいいのではないかと思っている。1兆についてはいろんな意見がこれからでてくると思うが租税特別措置というのがある。ここの部分を直すことによってかなりの財源がでてくるのではないかと思う。増税をお願いしなくても出せるのではないか」などコメント。柳澤氏「自民党はミスター税調の宮沢氏。財源をどこからという話をしていたら新しい税金も作るかもしれないということまでほのめかしてしまっているという。このミスター税調をどう攻略していくか」、中室氏は「ガソリン減税については、下げれば企業や家庭に対して効果は大きいと思う。一方でガソリン減税をするということは中長期的に見れば温室効果ガス削減目標と逆行するということがある。租税特別措置を見直せば財源は確保できるのではないか」などコメント。