JR西日本、NTTコミュニケーションズ、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、それに日本政策投資銀行の6社は自治体を支援する新たな事業を共同で始めることになった。デジタル技術を活用した効率的な施設の点検や、大規模な修繕や更新に必要となる資金調達を支援するという。国土交通省は2048年度までの30年間で全国のインフラの維持管理や更新に最大で284兆円のコストがかかると試算している。
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