国内の大企業が今年度計画している設備投資は、アメリカの関税措置など、先行きに不透明感がある中、昨年度の実績を14%あまり上回り、高い伸びを維持する見通しとなっていることが日本政策投資銀行の調査でわかった。半導体などへの設備投資が増えているとのこと。日本政策投資銀行の宮川は「関税強化で国内外の景気減速した場合、設備投資計画にも下振れリスク出てくる」などと話した。
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