昨日NHKの報道番組に出演した河野大臣は、マイナンバーのトラブルを受けて「マイナンバー制度とマイナンバーカードの違いが一般的に理解されず、次に更新するときはマイナンバーカードという名前をやめた方がいいのではないかと個人的に思っている」と発言した。マイナンバーカードの制度が最初に入った2016年2月に個人番号カードからマイナンバーカードという名称に変更している。
マイナンバーカードの申請状況は9730万人超えで、人口に対する割合は約77.3％となる。都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした調査では、4月に自主返納は約20件だったが、5月以降は計318件となった。トラブルは5月9日のコンビニ交付サービスで他人の証明書を誤交付したり、マイナ保険証で別の医療情報を閲覧できてしまったり、公金受取口座として他人名義の口座を誤登録などがあり、マイナポイントを別人に付与するなどがある。カードを返納してもマイナンバー制度の中では様々な紐付けがされているので、制度の不審からは逃れられないという。最新のJNNの世論調査では、マイナンバーカードのトラブルの政府の対応について、適切が19％、適切ではないが72％となった。健康保険証を来年秋に廃止して統一することについて、方針通り進めるべきが22％、延期すべきが40％、撤回すべきが33％となった。若生さんは「実際に作業するのは自治体なので、自治体への依存が強い」と話している。神奈川県・横浜市の人口は377万人に対し、東京都・青ヶ島村の人口は170人で、自治体の規模も違うためその体制をどう作るかが難しく、国側が後押しをする体制を作らなければと話した。マイナンバー総合フリーダイヤルは0120-95-0178と伝えられた。